墨田区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（墨田区公式サイト）
墨田区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
墨田区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度墨田区の解体助成（2026年度）
① 住宅耐震改修促進助成事業（除却助成）
- 対象の建物
- 延べ面積の過半が住宅で、木造は2000年（平成12年）5月31日以前に着工した平屋または2階建て（非木造は1981年5月31日以前）。建築士により耐震性不足と判断されたもの（旧耐震は区様式の「耐震性判断書」、新耐震は一般診断法・精密診断法）
- 対象地域
- 全域（緊急対応地区は上限額が引き上げ）
- 助成額
- 除却（解体）工事費の1/2と上限額（緊急対応地区100万円・地区外50万円）のいずれか低い額。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 個人または中小企業者。申請者が所有者でない場合は所有者の承諾が必要。住民税の滞納がないこと。宅建業者の営利目的の除却は不可。相続未登記（所有者死亡）の場合は承諾書の様式あり
- 対象外の費用
- 外構（門・塀・植栽）の撤去費、残置物・地中埋設物の撤去処分費、耐震診断・耐震性判断書の作成費は対象外。工事内訳書は対象・対象外を判別できる程度に詳細に記載すること
- 受付期間
- 申請期限の記載なし（予算の範囲内で受付）
- 窓口
- 都市計画部 不燃・耐震促進課 不燃・耐震促進担当（03-5608-6269）
出典：墨田区「住宅耐震改修促進助成事業（除却）」（2026年8月28日更新）
② 老朽危険家屋除却費等助成（不良住宅の除却費助成）
- 対象の建物
- 区内の住宅で、住宅地区改良法施行規則に基づく不良度の評点が100点以上と区が判定したもの（区職員等の現地調査で判定）。築年・空き家期間の条件なし。建物全部を除却して更地にすること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の1/2、上限100万円。無接道敷地の場合は2/3、上限200万円
- 申請できる人
- 建物の所有者で、個人または中小企業者（宅建業者・不動産賃貸業者を除く）。共有の場合は全共有者が合意した代表者。住民税の滞納がないこと
- 受付期間
- 申請期限の記載なし。承認までに最長3か月程度かかる。助成を受ける年度の2月末日までに工事完了
- 窓口
- 都市計画部 危機管理担当 安全支援課 安全支援・空き家対策担当（03-5608-6520）
出典：墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」（2026年4月1日更新）
- 除却助成（a）の申請締切と年度内の完了期限は、公式ページ・案内PDFに記載がありません。
- 老朽危険家屋助成（b）の申請締切と対象外費用は、公式ページに記載がありません。
- 除却助成（a）の緊急対応地区の町名は、区の地区図PDFで番地まで確認してください。
- 老朽危険家屋助成（b）の令和8年度の受付状況（予算残）は公式ページに記載がありません。
- 空き家であること自体は両制度の条件ではありませんが、相続未登記の場合の扱いは要確認です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に墨田区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽危険家屋除却費等助成には、跡地を区に原則10年間無償貸与する代わりに実費・上限300万円が出る区分もあるが、跡地利用が縛られる。除却助成（a）と老朽危険家屋助成（b）の併用は不可。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安墨田区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は住宅耐震改修促進助成事業（除却助成）、②は老朽危険家屋除却費等助成（不良住宅の除却費助成））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 不燃・耐震促進課または安全支援課に事前相談築年・構造・所在地（緊急対応地区かどうか）を伝えて、耐震除却助成（a）と老朽危険家屋助成（b）のどちらを使うか相談する。メール・電話での相談可。
- 耐震性の判断または不良度判定を受けるaは建築士による耐震性判断書（旧耐震）か耐震診断（新耐震）が必要。bは区が現地調査して不良度の評点（100点以上）を判定する。
- 助成対象確認申請（a）／助成承認申請（b）を提出見積書（対象・対象外が分かる内訳）、登記事項証明書、住民税納税証明書などを添えて申請。区から確認通知・承認通知が届くまで契約・着工は不可。
- 通知後に契約・解体工事を実施確認通知（承認通知）を受け取ってから解体業者と契約し、工事を行う。bは年度の2月末日までに完了させる。
- 完了実績報告と助成金請求工事費の支払い後に完了実績報告（aは交付申請兼用）と請求書を提出。交付決定後に指定口座へ振込。業者への受領委任も可。
- 区の確認通知・承認通知の前に解体業者と契約・着工してしまい助成対象外になる
- 見積書が「解体工事一式」の一括記載で、対象・対象外費用が判別できず差し戻される
- 緊急対応地区外なのに上限100万円を期待していたが、実際の上限は50万円と分かる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
新耐震（1981年6月以降）の木造でも除却助成の対象になりますか？
墨田区の除却助成は、木造なら2000年（平成12年）5月31日以前に着工した平屋・2階建てが対象です。1981年6月以降の建物は、一般診断法または精密診断法による耐震診断で耐震性不足を示す必要があります。
緊急対応地区とはどこですか？
本所3丁目、東駒形2・3丁目、横川2丁目、向島、東向島、堤通、墨田、押上、京島、文花、八広、立花、東墨田の各丁目が指定されています（詳細は区の地区図PDF）。地区内は除却助成の上限が100万円、地区外は50万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。墨田区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
墨田区の実家、まず費用から。
墨田区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 墨田区「住宅耐震改修促進助成事業（除却）」（2026年8月28日更新）
- 墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず墨田区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。