足立区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（足立区公式サイト）
足立区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
足立区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度足立区の解体助成（2026年度）
① 木造住宅 除却（解体）工事費助成
- 対象の建物
- 平成12年5月以前に建築された木造住宅（戸建・2階建て以下。昭和56年6月〜平成12年5月着工は在来軸組工法に限る）。区の助成で耐震診断を受け、評点1.0未満（除却が必要）と判定されたもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額：除却費用（消費税を除く）の9割／上限額（一般地域150万円・特定地域200万円）。延べ床面積による上限算定もあり（単価は要確認）。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 建物所有者。業者が代行する場合は委任状。不動産業者が行う診断・工事は対象外。同一建物で過去に本助成を受けた場合は不可
- 受付期間
- 令和8年度の申請締切日は未公表（契約前の事前申請が必須。耐震説明会は12月まで開催）
- 窓口
- 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係（03-3880-5317）
出典：足立区「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」／「耐震化助成制度の拡充について」（2026年7月2日更新（拡充ページは2026年6月12日更新））
- 旧耐震住宅の助成率9割・上限150万円は、新耐震向けページと拡充案内、民間記事から構成した値です。
- 令和8年度の申請締切日と工事の完了期限は、公表資料で確認できていません。
- 延べ床面積による上限算定の単価と、対象外費用（アスベスト・外構など）の扱いは確認できていません。
- 所有者が区外に住む空き家（相続した実家）でも使えるかは、資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に足立区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
不燃化特区（西新井駅西口周辺地区・足立区中南部一帯地区）内なら老朽建築物の解体費助成（木造28,000円/㎡、上限280万円、着工1か月前までに申請）があるが地区限定。担当は建築防災課不燃化推進係（03-3880-6269）。
費用の目安足立区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅 除却（解体）工事費助成）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築防災課に事前相談し、耐震診断の助成を申請する契約前に申請するのが大前提。耐震診断（戸建は上限30万円）を区登録の耐震診断士に依頼し、評点1.0未満の判定を得る。説明会・個別相談会（予約03-3880-5317）も利用できる。
- 除却工事の助成申請を出す申請書（様式）、住民票、建物の登記事項証明書、案内図、見積書、現況写真などを提出。審査・現場調査のあと「助成内定通知」が届く。
- 内定通知を受けてから解体業者と契約・着工内定前の契約・着工は対象外。消費税は助成対象外なので見積は税抜で計算する。
- 完了届と交付申請を出す契約書の写し、施工前・中・後の写真、領収書などを添えて提出。現場・書類の確認後に交付決定通知が届く。
- 助成金を請求し、振込を受ける請求書（第16号様式）を提出すると指定口座に振り込まれる。
- 区の助成で耐震診断を受けていない（または自費診断のみ）と、解体助成の申請に進めない
- 特定地域かどうかで上限が200万円／150万円と変わる。町丁目単位で区の一覧を確認する
- 拡充（9割・上限200万円）は令和8年度末までの措置。来年度は条件が変わる可能性がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
昭和56年6月以降に建てた家（新耐震・いわゆるグレーゾーン）でも解体助成は使えますか？
使えます。足立区は平成12年5月以前に着工した在来軸組工法の木造住宅（2階建て以下）を対象に、令和6年4月から除却工事も助成しています。区の耐震診断で評点1.0未満と判定されることが条件です。
「特定地域」とはどこですか？
千住地域（千住一〜五丁目、千住曙町、千住旭町ほか）、中川地域（中川二・三丁目）、小台宮城地域（小台一・二丁目、宮城一丁目）、本木梅田周辺地域（足立、梅田、扇一・三丁目、興野、関原、西新井栄町、西新井本町、本木各町）です。ここでは除却助成の上限が200万円になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。足立区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
足立区の実家、まず費用から。
足立区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 足立区「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」／「耐震化助成制度の拡充について」（2026年7月2日更新（拡充ページは2026年6月12日更新））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず足立区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。