葛飾区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（葛飾区公式サイト）
葛飾区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
葛飾区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度葛飾区の解体助成（2026年度）
① 旧耐震基準木造住宅 除却（解体）助成
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した区内の2階建て以下・在来軸組工法の木造住宅（長屋・共同住宅含む、店舗併用は住宅部分1/3以上）。区の無料派遣による耐震診断で構造評点1.0未満と判定されたもの。敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額の4/5：耐震診断時に算定する耐震改修概算見積額／除却工事に要する費用（建物本体のみ）。上限180万円
- 申請できる人
- 建物所有者（個人・法人とも可）。共有は代表者が申請し他の所有者の同意書。親族が申請する場合は所有者の同意書、相続人が申請する場合は死亡・相続関係を示す書類と相続人全員の同意書。過去に同じ要綱の助成を受けていないこと
- 対象外の費用
- 建物本体にかかる費用のみが対象（外構・付帯物などは対象外。具体の列挙は要確認）。都市計画事業の補償を受けた建物は対象外
- 受付期間
- 令和8年12月11日（金）まで（承認申請）。間に合わない場合は要相談。年度内に工事完了（年度をまたぐと助成不可）。交付申請は2月末を目安に提出
- 窓口
- 都市整備部 建築課 建築安全係（03-5654-8552）
出典：葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成について」（2026年7月16日更新）
- 対象外となる費用の具体（アスベスト・外構・残置物など）は、資料に「建物本体のみ」とあるだけです。
- 空き家でも診断士派遣と除却助成が使えるか、住民税滞納の要件があるかは、資料に明記がありません。
- 区外に住む相続人が申請する場合の必要書類は、資料で確認できていません。
- 助成の上限額は年度ごとに大きく変わっています（2024年は70万円）。今年度の値は区に確認してください。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に葛飾区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
不燃化特区内および不燃化集中促進区域（西新小岩五丁目）の建物は、建築課の除却助成ではなく都市計画課の不燃化特区助成（老朽建築物の取壊し助成）を使う。地区限定。
費用の目安葛飾区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は旧耐震基準木造住宅 除却（解体）助成）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築課窓口（305番）で事前相談し、耐震診断士の無料派遣を申請する旧耐震の木造住宅は区が診断士を無料で派遣する。契約前に必ず窓口へ。建築士による耐震相談窓口（予約不要）も使える。
- 診断結果（評点1.0未満）を受けて除却助成の承認申請を出す令和8年度は12月11日（金）締切。審査は約2週間（年度をまたぐと1〜2か月）。登記事項証明書など所有者・建築時期を確認する書類、共有者や相続人の同意書を添える。
- 承認通知書を受けてから解体業者と契約し、着手届を出す承認前の契約（仮契約・前払いを含む）は助成不可。業者は区内業者の縛りなし。
- 工事完了後に交付申請・請求をする工事は年度内に完了させる。交付申請は2月末を目安に提出。交付決定通知は約2週間。
- 助成金の振込を受ける請求書記載の口座へ約2週間で振込。
- 承認申請の締切（12月11日）を過ぎると今年度は申請できず、翌年度まで待つことになる
- 工事完了が年度をまたぐと助成できない。年明けの着工は日程がきつい
- 助成額の基準は「耐震改修の概算見積額」と「解体費」の低い方。改修見積が低いと解体費の4/5より少なくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体して建て替える場合、建替え助成と除却助成は両方もらえますか？
もらえません。区の案内で「建替え助成と除却（解体）助成は併用できません」と明記されています。どちらかを選びます。
今から申請して、工事が来年4月以降にずれ込んだらどうなりますか？
助成できません。葛飾区の除却助成は工事完了が年度をまたぐ場合は対象外で、令和8年度の承認申請は12月11日締切です。間に合わない場合は建築課に相談するよう案内されています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。葛飾区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
葛飾区の実家、まず費用から。
葛飾区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 葛飾区「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却（解体）助成について」（2026年7月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず葛飾区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。