実家・空き家の解体をお考えの方へ
実家・空き家の解体補助金【2026年度】市区町村別
空き家になった実家の解体に使える自治体の助成を、各市区町村の公式資料をもとにまとめています。どの制度も工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。
都道府県を選ぶ173自治体を掲載
北海道6自治体青森県3自治体秋田県1自治体宮城県1自治体福島県2自治体栃木県2自治体群馬県4自治体埼玉県3自治体千葉県4自治体東京都31自治体神奈川県7自治体新潟県1自治体富山県2自治体石川県2自治体福井県2自治体長野県4自治体岐阜県2自治体静岡県8自治体愛知県9自治体三重県4自治体滋賀県2自治体京都府2自治体大阪府10自治体兵庫県5自治体奈良県1自治体和歌山県3自治体鳥取県2自治体島根県2自治体岡山県3自治体広島県6自治体山口県5自治体徳島県1自治体香川県2自治体愛媛県4自治体高知県2自治体福岡県7自治体佐賀県2自治体長崎県3自治体熊本県2自治体大分県3自治体宮崎県3自治体鹿児島県3自治体沖縄県2自治体
制度の見方助成には2つの型があります
老朽・危険空き家型：1年以上空き家で、市の現地調査で「危険」と判定されると使えます。築年は問わず、相続人も申請できます。
耐震除却型：1981年5月以前の家で、耐震診断（または調査票）で基準未満なら使えます。空き家でも使えるかは市によって違います。
都道府県が個人に直接出す解体補助はありません（市区町村の制度に都道府県の財源が入っています）。
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず各自治体の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。