荒川区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（荒川区公式サイト）
荒川区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
荒川区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度荒川区の解体助成（2026年度）
① 老朽空家住宅除却助成（古い空家の解体費助成）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築され、1年以上使用されていない住宅で、区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると判定されたもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体費用（消費税相当額を除く）の2/3、上限100万円。不良住宅と判定された場合は延べ面積×26,000円を上限に全額
- 申請できる人
- 空家の所有者（個人、または宅建業者を除く中小企業）または土地所有者。住民税・国民健康保険料の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 消費税相当額は対象外。その他の対象外費用は要確認
- 受付期間
- 申請期限の定めなし（予算の範囲内で随時受付）
- 窓口
- 防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係（03-3802-3111 内線2827・2829／直通03-3802-4079）
出典：荒川区「古い空家の解体費助成」（2026年8月18日更新）
② 不燃化特区整備促進事業（解体費助成）
- 対象の建物
- 不燃化特区内にある、耐用年数の2/3を経過した木造建築物（または昭和56年5月31日以前の非木造で区が危険と判定したもの）
- 対象地域
- 一部地域（不燃化特区：荒川・南千住地区、町屋・尾久地区）
- 助成額
- 解体工事と整地の費用の全額（消費税相当額を除く）。ただし延べ面積×26,000円（500㎡まで）が上限
- 申請できる人
- 建物所有者または土地所有者。個人または中小企業等（宅建業者を除く）。住民税・国民健康保険料等の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 消費税相当額は対象外。補償を受けた部分の費用は対象外
- 受付期間
- 申請期限の定めなし（事業期間は令和12年度まで）
- 窓口
- 防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係（03-3802-3111 内線2827・2829）
出典：荒川区「不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ」（2026年4月1日更新）
- 「1年以上使用されていない」ことの確認方法と、故人名義のままの申請可否は資料に明記がありません。
- 老朽空家除却助成の完了報告の締切は、公式ページ・リーフレットに記載がありません。
- 不良住宅判定（26,000円/㎡）が適用される条件は、資料で詳細が確認できていません。
- 対象外となる費用（残置物処分・外構など）は、消費税以外は公式ページに記載がありません。
- 不燃化特区の「耐用年数の2/3経過」の判定基準は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に荒川区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造建物耐震化推進事業の除却工事補助（4/5・上限180万円）は所有者または借家人が現に居住している住宅が対象で、空き家は要綱で明示的に除外。整備地域不燃化集中促進事業の解体助成もあるが対象区域が限定。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安荒川区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空家住宅除却助成（古い空家の解体費助成）、②は不燃化特区整備促進事業（解体費助成）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住まい街づくり課に事前相談（来庁）防災街づくり係（内線2827）に、空家の所在・築年・空家期間を伝えて事前相談。不燃化特区内かどうかで使う制度が変わる。
- 区職員の現地調査で倒壊等のおそれを判定区が現場調査を行い、倒壊等のおそれ（さらに不良住宅かどうか）を判定する。判定結果で助成額の計算方法が決まる。
- 内定申請書を提出し、内定決定通知を受ける見積書などを添えて内定申請。審査後に内定決定通知書が交付される。内定決定前に解体に着手すると助成は受けられない。
- 解体工事を実施し、完了報告・交付申請書と請求書を提出工事完了後に除却完了・交付申請書と請求書等を提出。区が審査・現地確認する。
- 交付決定通知後に助成金が支払われる交付決定通知書の交付後、指定口座へ振込。受領を解体業者に委任することも可。
- 内定決定の前に解体業者と契約・着工してしまい助成が受けられなくなる
- 空家になってからの期間が1年未満、または昭和56年6月以降の建物で対象外になる（老朽空家除却助成）
- 耐震除却（4/5・180万円）を期待して相談したが、空き家は対象外と分かる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家ではなく居住中の実家を解体する場合はどうなりますか？
居住中なら木造建物耐震化推進事業の除却工事補助（費用の4/5・上限180万円）の対象になり得ます。逆に1年以上の空家なら老朽空家住宅除却助成（2/3・上限100万円）です。どちらも事前相談が必須です。
「不良住宅」と判定されると助成はどう変わりますか？
区が構造等が著しく不良と判定した場合、助成は延べ面積1㎡あたり26,000円を上限とした額（500㎡まで）に切り替わります。不燃化特区の区域内は別の解体費助成（同じ単価・全額）を使います。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。荒川区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
荒川区の実家、まず費用から。
荒川区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 荒川区「古い空家の解体費助成」（2026年8月18日更新）
- 荒川区「不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず荒川区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。