江東区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（江東区公式サイト）
江東区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
江東区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度江東区の解体助成（2026年度）
① 老朽建築物除却助成（木造住宅の除却助成）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造または木造を含む混構造の戸建て住宅・長屋・共同住宅（併用住宅可）で、耐震性が十分でないと判断されるもの（所有者による「耐震診断問診結果報告書」または専門家の耐震診断結果で可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 助成対象経費（除却工事費）の1/2と100万円のいずれか少ない額。千円未満切り捨て。同一敷地内の物置・門・塀等の撤去も対象
- 申請できる人
- 建築物を所有する個人（共有の場合は代表者）。法人は対象外。前年度の住民税を滞納していないこと
- 対象外の費用
- 地中障害物の撤去費、家具等の残置物の撤去費、除却後の新築工事費は対象外。耐震改修助成を受けた建物、国・都の補助で除却費が助成される建物、1年以内にブロック塀等撤去助成を受けた敷地内の建物は対象外
- 受付期間
- 令和9年1月29日（金）まで（交付申請）。令和9年2月26日（金）までに工事完了届を提出（領収書の写し添付）
- 窓口
- 都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係（03-3647-9764、区役所5階22番窓口）
出典：江東区「木造住宅の耐震化（除却の助成）」（2026年10月1日更新）
- 空き家であることや居住の要件は、公式ページ・要綱に記載がありません（空き家でも申請できると読めます）。
- 相続登記が済んでいない（故人名義のままの）建物の申請可否は、資料に記載がありません。
- 対象外費用のうち、外構や整地費の扱いは公式ページに明記がありません。
- 令和8年度の予算残（受付継続の見込み）は公式ページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に江東区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
不燃化特区（北砂三・四・五丁目）向けの老朽建築物除却助成は地区限定で別制度。除却せず耐震改修する場合は民間建築物耐震改修等助成。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安江東区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽建築物除却助成（木造住宅の除却助成））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 安全都市づくり課に事前相談築年（1981年5月以前か）、構造、所有者を伝えて相談する。耐震診断は必須ではなく、所有者が記入する「耐震診断問診結果報告書」で耐震性不足を示せる。
- 工事契約前に交付申請（電子申請可）申請書、問診結果報告書、見積書、所有者確認書類、住民税の納税証明などを提出。2026年10月から電子申請の試行運用あり（口座振替依頼書は窓口確認が必要）。締切は2027年1月29日。
- 区の現地確認と交付決定通知区職員が現地を確認し、交付決定通知を出す。通知を受け取るまで解体業者との契約・着工はできない。
- 解体工事を実施し、工事完了届を提出交付決定後に契約・着工。完了後、工事費の領収書の写しなどを添えて2027年2月26日までに完了届を出す。
- 額確定通知後に助成金を請求区の額確定通知を受けたら、助成金請求書兼口座振替依頼書を提出。指定口座へ振込。
- 交付決定の前に解体業者と契約・着工してしまい助成対象外になる
- 残置物（家具など）や地中障害物の撤去費を見積に混ぜたまま申請し、その分が対象外になる
- 完了届の締切（2月26日）に間に合わず、年度内の助成を受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断を受けていなくても除却助成を申請できますか？
できます。江東区では、所有者が自分で記入する「耐震診断問診結果報告書」で耐震性が十分でないことを示せば申請できます。専門家の耐震診断結果でも構いません。
物置やブロック塀の撤去費も助成の対象になりますか？
同一敷地内の物置・門・塀等の撤去は対象になります。ただし1年以内にブロック塀等撤去助成を受けた塀と同じ敷地内の建物は、除却助成の対象外です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。江東区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
江東区の実家、まず費用から。
江東区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 江東区「木造住宅の耐震化（除却の助成）」（2026年10月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず江東区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。