品川区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（品川区公式サイト）
品川区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
品川区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度品川区の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震除却（解体）支援事業
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に新築着工した木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅。個人所有。店舗等との併用住宅は住宅部分が1/2以上。鉄骨造・RC造との混構造は対象外。耐震診断または区の簡易診断（「誰でもできるわが家の耐震診断」）で倒壊のおそれがあるとされたもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却（解体）工事費用の全額（10/10）。上限は戸建て・長屋200万円。所得税の特別控除額がある場合は差し引かれる
- 申請できる人
- 建築物の所有者（個人所有の建物のみ）。共有の場合は代表者が申請し所有者全員の同意（委任状）が必要。所有者が登記されていない場合などは事前相談
- 対象外の費用
- 樹木・庭石の撤去、家屋内外の残置物の処分、別棟の物置の撤去、塀の部分撤去、手続き代行費は対象外（アスベスト調査・撤去費、塀の全撤去、ガードマン費、道路使用許可費は対象）
- 受付期間
- 令和8年12月4日（金）まで（交付申請）。令和9年1月29日（金）までに完了届を提出（木造住宅助成の共通期限）
- 窓口
- 建築課 耐震化促進担当（03-5742-6634）
出典：品川区「耐震化支援事業」（2026年10月16日更新）
- 完了届の期限（令和9年1月29日）は耐震改修向けの令和8年度資料の値です。除却分は区に確認してください。
- 現行の要綱（令和5年改正版）は限度額150万円・整備地域限定で、令和8年度案内（全域・200万円）と異なります。
- 空き家（所有者が居住していない実家）でも対象になるかは、資料に明記がありません。
- 相続登記が未了（故人名義）の場合の申請可否は、「事前相談」とのみ案内されています。
- 令和10年度以降の助成額は未定です（引き上げは令和9年度までの期間限定）。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に品川区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
ほかに整備地域不燃化加速支援制度（老朽建築物の除却助成）があるが、荏原・大井・二葉など整備地域に限定。耐震除却支援と重複して受けることはできない。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安品川区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震除却（解体）支援事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 区に事前相談し、簡易耐震診断の結果を用意する建築課耐震化促進担当（03-5742-6634）に相談。区の耐震診断を受けていなくても、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果を添えれば申請できる。耐震相談会（第1水曜・予約制）も利用可。
- 解体業者の見積・工程表をそろえて交付申請する全部事項証明書、固定資産税の課税明細、本人確認書類、1週間以内の現地写真、見積書（内訳付き）、工程表を添えて申請。電子申請が推奨。審査は約2週間。締切は令和8年12月4日。
- 交付決定通知を受けてから契約し、着手届を出す交付決定前の契約・着工は対象外。契約内容を変える場合は変更契約の前に区へ連絡し、変更届または変更申請を出す。
- 解体工事を行い、更地の写真を撮って完了届を出す工事完了・支払い後、領収書と撮影日入りの更地写真を添えて完了届を速やかに提出（令和9年1月29日まで）。
- 額確定通知後に請求し、約1か月で入金助成金額確定通知書が届いたら交付請求書と口座振替依頼書を提出。提出から約1か月で指定口座に入金。
- 交付決定の前に解体業者と契約・着工してしまい、全額対象外になる
- 残置物の処分や庭木・庭石の撤去、物置の解体を見積に混ぜたまま申請し、その分が助成対象から外れる
- 12月4日の申請締切と1月29日の完了届期限を過ぎ、年度内に助成金が出ない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
区の耐震診断を受けていなくても申請できますか？
できます。区が指定する簡易診断（「誰でもできるわが家の耐震診断」）の結果を提出すれば、耐震診断の実施は不要とされています。
全額助成とありますが、どこまで対象になりますか？
建物本体の解体費のほか、アスベストの調査・撤去費、塀の全撤去、ガードマン費、道路使用許可の費用は対象です。家財などの残置物、樹木・庭石、別棟の物置、塀の部分撤去、手続き代行費は対象外で、上限は戸建て・長屋200万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。品川区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
品川区の実家、まず費用から。
品川区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 品川区「耐震化支援事業」（2026年10月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず品川区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。