世田谷区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（世田谷区公式サイト）
世田谷区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
世田谷区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度世田谷区の解体助成（2026年度）
① 木造住宅 除却工事助成（耐震化支援事業）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅（在来軸組構法または枠組壁工法、平屋または2階建て。一戸建て、住宅部分1/2以上の併用住宅、長屋、共同住宅など）。区の無料耐震診断（除却用は区の簡易耐震診断に限る）で上部構造評点1.0未満と判定され、区から耐震性なしの勧告を受けていること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額：除却工事費の1/2／延べ面積×27,000円／上限50万円
- 申請できる人
- 個人所有（法人不可）。共有は代表者が申請し共有者の承諾書。住民税の滞納がないこと。道路事業等の区域外。一棟につき1回限り。居住者がいる場合は居住者全員の同意
- 対象外の費用
- 耐震化に関係しない費用は対象外（具体の列挙なし。見積は助成対象の内訳が分かるものにする）
- 受付期間
- 令和8年12月28日（月）まで（申請状況により早く締め切ることあり）。工事と費用の支払いを申請年度内に完了。完了届は原則令和9年2月末日まで
- 窓口
- 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進（03-6432-7177、二子玉川分庁舎2階B23番窓口）
出典：世田谷区「木造住宅の耐震化を支援します（昭和56年5月31日までに着工した木造住宅）」／「耐震化支援制度受付の締め切りについて」（2026年4月24日更新（締切ページは2026年6月23日更新））
- 助成額（1/2・上限50万円・27,000円/㎡）は区のパンフレットが読めず、民間サイト経由の値です。
- 対象外となる費用の具体（アスベスト・外構・残置物）は、手引きに記載がありません。
- 耐震性なしの「勧告」が診断後に自動で出るか、別途手続きが必要かは確認できていません。
- 所有者が区外に住む空き家（相続した実家）でも使えるかは、資料に明記がありません。
- 不燃化特区の除却助成の上限額と居住要件は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に世田谷区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
不燃化特区（太子堂・若林、区役所周辺、北沢三・四丁目、北沢五丁目・大原一丁目）内では老朽建築物除却助成（延べ面積×27,000円が目安、着工15日前までに認定申請）を使える場合がある。地区限定で、区役所周辺地区は令和8年10月30日で受付終了。問い合わせは防災街づくり課03-6432-7174または各総合支所街づくり課。
費用の目安世田谷区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅 除却工事助成（耐震化支援事業））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 防災街づくり課に事前相談し、耐震診断士派遣を申請する電話・オンライン申請は不可、郵送か窓口。区職員の事前調査で対象かを確認し、区登録の診断士が無料で診断。除却に使う簡易診断は区実施のものに限る（自費診断は不可）。
- 評点1.0未満の判定・勧告を受けて、除却工事の助成金交付申請を出す令和8年度は12月28日（月）締切（早期終了あり）。交付申請書（第1号様式）、本人確認書類、案内図、建物の全部事項証明書（3か月以内）、見積書、工程表などを提出。複数業者から見積を取る。
- 交付決定通知を受けてから原則30日以内に解体業者と契約交付決定日以前の契約は助成不可。契約後すみやかに設計者・工事施工者届（第3号様式）を出す。
- 工事完了後、完了届を出す原則2月末日まで。除却前・中・産廃積込中・除却後の写真（運搬車の表示が分かるもの）が必要。
- 交付額確定後に請求、約半月で振込費用を支払ってから交付請求書（第8号様式）を提出。業者が受け取る委任払いも可。
- 自費で受けた耐震診断では除却助成に進めない。区の簡易耐震診断からやり直しになる
- 工事だけでなく「支払い」まで年度内に終える必要がある。年明け着工は危ない
- 申請状況によって12月28日より前に締め切られることがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
不燃化特区の中にある実家でも、この除却工事助成は使えますか？
使えます。区のFAQで除却工事の支援は区内全域が対象とされています。不燃化特区内では、別に不燃化特区の除却助成（延べ面積×27,000円が目安）を利用できる場合があるので、どちらが有利か防災街づくり課に確認してください。
解体と新築を同じ業者に1本の契約で頼んでも助成は出ますか？
出ます。区のFAQで、除却工事と新築工事を1つの契約にまとめることは可能とされています。ただし、助成金の交付決定後に契約すること、除却工事と支払いを申請年度内に終えること、除却分の領収書を添付することが条件です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。世田谷区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
世田谷区の実家、まず費用から。
世田谷区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 世田谷区「木造住宅の耐震化を支援します（昭和56年5月31日までに着工した木造住宅）」／「耐震化支援制度受付の締め切りについて」（2026年4月24日更新（締切ページは2026年6月23日更新））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず世田谷区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。