杉並区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（杉並区公式サイト・令和8年度パンフレット）
杉並区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は2つあります。どちらも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
杉並区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度杉並区の解体助成（令和8年度）
① 旧耐震基準の木造住宅等の除却助成
- 対象の建物
- 1981年5月以前に建てた木造・平屋または2階建て。区の簡易診断を受け、倒壊の危険性（Iw値1.0未満）が確認できること
- 対象地域
- 梅里1・2、成田東1〜5、堀ノ内2・3、松ノ木1〜3、天沼1・2、本天沼1〜3、阿佐谷南1〜2（一部）、高円寺南2〜4（一部）、和泉1・4、阿佐谷北1〜6、高円寺北2〜4
- 助成額
- 次のうち最も低い額：上限額／解体費用の2分の1／延べ面積（㎡）×16,500円
- 対象外の費用
- 塀・門・土間・庭木などの外構、アスベストの調査・撤去、地中埋設物
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜12月18日。令和9年2月末までに完了報告できる工事に限る
- 窓口
- 都市整備部 市街地整備課 耐震改修担当（03-3312-2111 代表）／木造住宅等耐震化支援事務局（03-5335-7427）
出典：杉並区「【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度」、令和8年度パンフレット
② 老朽危険空家の除却費用の助成
- 対象の建物
- 区が「特定空家等」またはそれに準じると判定した空き家。1年を通して使われておらず、住宅部分が延べ面積の2分の1以上
- 対象者
- 個人の所有者（法人は不可）。共有の場合は全員の同意を得た代表者。住民税の滞納がないこと
- 助成額
- 解体費用の80%、または150万円の低い方
- 期限
- 工事前に交付申請・交付決定。申請年度の2月28日までに完了報告書を提出
- 窓口
- 都市整備部 住宅課 空家対策係（03-3312-2111 代表）。傷みのひどい箇所の写真を持って事前相談
出典：杉並区「老朽危険空家除却費用の助成制度」、同申請要領
杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区は、不燃化特区の別制度があります（区の不燃化特区のページ）。①と②を併用できるかは公表資料に記載がないため、区に確認してください。
費用の目安杉並区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「①使用時」「②使用時」は、それぞれの助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています。①は高円寺北3丁目以外の上限150万円で計算しています。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 区に事前相談・簡易診断を申し込む①は簡易診断で倒壊の危険性を確認、②は写真を持って空家対策係へ。
- 解体業者から見積りを取る見積りは先に取って大丈夫です。助成対象の「建物本体」と、外構・家財などを分けて出してもらいます。
- 交付申請 → 交付決定を待つ決定通知が届くまで、契約も着工もしません。
- 解体だけの契約書で契約・着工新築工事との一括契約は不可。工事前・中・後の写真を業者に撮ってもらいます。
- 完了報告 → 区の確認 → 振込助成金は申請者名義の口座に振り込まれます。
- 先に契約・着工してしまい、助成の対象外になる
- 12月の締切直前に動き出し、2月末の完了報告に間に合わない
- 相続人の誰かの同意がとれておらず、申請できない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。杉並区のどちらの制度も、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
相続登記がまだで、名義が亡くなった親のままです。申請できますか。
申請者は建物の所有者です。相続人が複数いる場合は、代表者が全員の同意を得て申請します。名義の扱いは区の担当課に事前相談で確認するのが確実です。なお、相続登記は2024年4月から義務になっています。
アスベストの調査や、塀・庭木の撤去も補助の対象ですか。
旧耐震基準の除却助成では、外構（土間・門・塀・垣根・庭木など）、石綿の調査・撤去、地中埋設物は対象外です。石綿の分析調査には別の助成があるため、事前に杉並区環境課へ問い合わせてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
杉並区の実家、まず費用から。
杉並区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 杉並区「【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度」（2026年4月1日更新）・令和8年度パンフレット「木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度」
- 杉並区「老朽危険空家除却費用の助成制度」（2024年11月26日更新）・申請要領
- 解体費用：クラッソーネ公表の都県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず杉並区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。