町田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（町田市公式サイト）
町田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
町田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度町田市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震化助成（除却工事）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造・地上2階以下の一戸建て住宅（併用住宅は店舗等が延べ面積の1/2未満）。市の簡易耐震診断で倒壊の可能性ありと判断されたもの。違法建築でなく、賃貸用住宅として使用していないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費用の23/100（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。市の除却工事費の平均は約186万円（2021〜2025年度・201件）
- 申請できる人
- 除却工事の発注者＝住宅の所有者（個人）。所有者と発注者が市税を完納していること。成年後見人等の法定代理人、所有者の2親等以内の親族も発注者になれる。共有は代表者が申請し他の所有者全員の同意書。相続人名義で申請可（遺産分割協議中は相続人全員の同意書）
- 対象外の費用
- 対象外費用の明記なし（要確認）。契約済みの解体工事は対象外
- 受付期間
- 2026年12月11日まで（交付申請）。2027年1月29日までに実績報告・交付請求
- 窓口
- 都市づくり部 住宅課（042-724-4269）
出典：町田市「除却工事」（木造住宅耐震化助成）（2026年4月1日更新）
- 空き家（誰も住んでいない実家）でも対象になるかは、公式ページに明記がありません。
- 対象外となる費用（残置物処分・外構・物置など）は、公式ページに記載がありません。
- 所有者が市外に住む場合の「市税の完納」の確認方法は確認できていません。
- 助成額の計算が税込か税抜かは、公式ページに明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に町田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
賃貸用として使っている住宅は対象外（耐震シェルター助成を除く）。空き家特有の除却助成はなく、空家相談は住宅課の空家対策窓口。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安町田市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震化助成（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 無料の簡易耐震診断を申し込む住宅課（市役所8階807窓口）に申請書・着工日が分かる書類（確認済証・検査済証・建築確認記載事項証明書・登記全部事項証明書のいずれか）・案内図を持参。5開庁日以内にアドバイザーから連絡、現地調査（立会い必要）から2週間以内に診断結果報告書が届く。
- 見積を取り、補助金等交付申請を提出する交付申請書、案内図兼撮影位置図、2方向以上の現況写真、除却工事見積書、簡易耐震診断結果報告書、債権者登録依頼書（共有なら全員の同意書）を添えて申請。締切は2026年12月11日。窓口持参が推奨（郵送可だが受付連絡なし）。
- 交付決定通知書を受け取ってから工事契約する交付決定前の契約は対象外。工事内容や金額が変わる場合は変更承認申請、軽微な変更は請求前に変更報告書を出す。
- 解体工事を行い、代金を支払って領収書を受け取る除却後の敷地写真を申請時と同じ構図で2枚以上撮影しておく。
- 実績報告と交付請求を提出し、翌月までに振込交付請求書、契約書の写し、領収書の写し、除却後写真を2027年1月29日までに提出。交付額確定通知の送付後、翌月までに指定口座へ振込。
- 簡易耐震診断を受ける前に解体契約してしまい、対象外になる（契約済みの工事は対象外）
- 賃貸に出していた実家は対象外。相続後に賃貸をやめても扱いは要確認
- 12月11日の申請締切を過ぎる。診断〜申請の時間を見込んで秋のうちに動く
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体業者やハウスメーカーに申請を代行してもらえますか？
事業者が代理人として申請することはできません。申請者本人が作成した書類を事業者が窓口に提出することは可能です。
相続登記が終わっていない親名義の家でも申請できますか？
相続人の名前で申請できます。遺産分割協議中の場合は他の相続人全員の同意書が必要です。簡易耐震診断も相続登記が未了でも相続人が申請できます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。町田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
町田市の実家、まず費用から。
町田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 町田市「除却工事」（木造住宅耐震化助成）（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず町田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。