相模原市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（相模原市公式サイト）
相模原市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
相模原市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度相模原市の解体助成（2026年度）
① 危険な老朽空き家等除却費補助金
- 対象の建物
- 市内の個人所有の戸建て住宅（空家法上の空家等）で、建築確認済証が平成12年5月31日以前、1年以上居住されていないもの。共同住宅・店舗・事務所・倉庫など事業用は対象外。所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないこと、特定空家等の勧告を受けていないこと。かつ「老朽空家等」（外観目視の不良度評点100点以上）または「未接道空家等」（建築基準法の接道要件を満たさない敷地）のいずれかに該当
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も低い額（千円未満切捨て）：①補助対象経費（消費税抜）の1/2／②標準除却費（令和8年度：木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）×床面積／③上限50万円（世帯全員非課税は80万円）
- 申請できる人
- 所有者または所有者の相続人。共有名義・相続人複数の場合は全員の同意書を添えた代表者1名。法人・団体は不可。申請者と同一世帯員に市税等の滞納があると不可
- 対象外の費用
- 消費税、舗装・埋め戻し・整地費用は対象外。建物本体・基礎・杭・地下埋設物・塀・門扉・車庫・物置・庭石などの附属工作物の除却と廃材処分は対象経費に含む
- 受付期間
- 事前調査の申込は令和8年10月末日まで、交付申請は令和8年11月30日まで。予算到達で早期終了。令和9年1月末までに工事完了。実績報告は完了から30日以内または2月末日の早い方
- 窓口
- 住宅課 空き家対策班（042-769-9817）
出典：相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について（空き家解体費補助）」（令和8年6月10日更新）
- 対象建物の建築確認日は、市サイトでは平成12年5月以前、チラシでは平成5年12月以前と異なります。
- 工事完了期限は、市サイトでは「交付決定年度の1月末」、チラシでは「年度末」と記載が異なります。
- 令和8年度の予算残と、事前調査の申込がまだ受け付けられているかは市に確認してください。
- 空き家家財処分等補助金の対象区域と金額は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に相模原市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
解体そのものの補助はこの1制度のみ。家財の処分には「空き家家財処分等補助金」が別にある（条件は要確認）。
費用の目安相模原市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は危険な老朽空き家等除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に電話で相談し、事前調査を申し込む（10月末まで）対象になりそうなら事前調査の申込書類を提出する。市職員が現地で外観を調査し、不良度評点（100点以上）または未接道を確認する。調査期間はおおむね2週間。工事契約前に必ず済ませる。
- 交付申請書を提出する（11月末まで）事前調査で対象と通知されたら、見積書・登記事項証明書・相続人全員の同意書などを添えて交付申請する。業者は建設業（土木・建築・解体）許可または解体工事業登録のある事業者。審査はおおむね1週間。
- 交付決定後に工事契約し、着手届を出す交付決定通知を受けてから解体業者と契約する。着工後10日以内に着手届を提出する。
- 令和9年1月末までに工事を終え、実績報告する更地にして工事完了。完了から30日以内または2月末日の早い方までに実績報告書・写真・領収書を提出する。
- 補助金を請求し、入金を受ける交付額確定通知から30日以内または3月末日の早い方までに請求書を提出。審査後おおむね1か月で指定口座に入金される。
- 事前調査の前に解体業者と契約すると対象外。見積を取るのはよいが、契約は交付決定後
- 「1年以上居住されていない」ことが条件なので、親が亡くなった・施設に入った直後の実家は1年経つまで申請できない。電気・水道の閉栓時期などで証明を求められる
- 締切が早い（事前調査10月末・申請11月末）うえ、予算到達で終了。年度後半に動くと翌年度回しになる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続登記が済んでおらず、相続人が複数います。申請できますか？
所有者の相続人も申請者になれます。相続人が複数の場合は、全員の同意書を添えた代表者1名が申請します。共有名義も同じ扱いです。
見た目はまだしっかりした家ですが対象になりますか？
市職員の外観調査で不良度評点100点以上（屋根・外壁・基礎などの傷み）が必要です。評点に届かない場合でも、敷地が建築基準法の道路に2m以上接していない「未接道空家等」なら対象になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。相模原市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
相模原市の実家、まず費用から。
相模原市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について（空き家解体費補助）」（令和8年6月10日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず相模原市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。