横須賀市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（横須賀市公式サイト）
横須賀市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
横須賀市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度横須賀市の解体助成（2026年度）
① 空き家解体費用助成事業
- 対象の建物
- 市内の空き家で、市職員による老朽度判定で所定の点数を上回る住宅。建築年の条件なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の1/2、上限35万円
- 申請できる人
- 空き家の所有者または管理者（敷地所有者が申請する場合は所有者・管理者の委任または承諾が必要）。法人も可。市税の滞納なし、同一敷地で過去に解体補助を受けていないこと、子育てファミリー等応援住宅バンク補助金を受けていないこと
- 受付期間
- 令和9年1月25日まで（工事を行う年度の4月1日〜1月25日。閉庁日なら前の開庁日）。予算上限で早期終了
- 窓口
- 都市部まちなみ景観課 空き家管理支援担当（046-822-8087）
出典：横須賀市「空き家に対する解体助成制度」（2026年5月26日更新）
② 旧耐震空き家解体助成事業
- 対象の建物
- 昭和56年5月以前（旧耐震基準）に建築された空き家で、過去3年以上使用されていないもの。耐震診断は不要。木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金を受けていないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の1/2、上限15万円
- 申請できる人
- aと同じ（所有者または管理者。法人も可。市税滞納なし等）
- 受付期間
- 令和9年1月25日まで（aと同じ）。予算上限で早期終了
- 窓口
- 都市部まちなみ景観課 空き家管理支援担当（046-822-8087）
出典：横須賀市「空き家に対する解体助成制度」（2026年5月26日更新）
- 老朽度判定の基準点数と、空き家の期間要件（a）は市のサイトに記載がありません。
- 工事完了・実績報告の期限は市のサイトに記載がありません。年度内完了を想定しています。
- 対象外となる費用（外構・アスベスト・家財など）の範囲は、市のサイトに記載がありません。
- 令和8年度の予算残は市に確認してください。
- 実績報告・請求の手順（最後のステップ）は市のサイトに記載がなく、一般的な流れで書いています。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に横須賀市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安横須賀市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は空き家解体費用助成事業、②は旧耐震空き家解体助成事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちなみ景観課に事前相談する空き家の状況を伝え、老朽度判定（a）か旧耐震3年以上未使用（b）のどちらで申請するかを決める。aは市職員の現地判定が入る。
- 市内業者の見積書と外観写真を用意する本店が横須賀市内にある解体工事事業者から見積を取る。遠目から撮った工事着手前の外観写真、建物全部事項証明書（または所有権を証する書類）、位置図、bは建築年がわかる書類（登記簿または固定資産評価証明書）をそろえる。
- 着工前に申請書類を提出する交付申請書・実施計画書などを窓口持参または郵送で提出。着工後は申請できない。所有者が亡くなっている場合は除票・相続人の戸籍謄本が必要。
- 交付決定後に解体工事を行う建物所有者・申請者・見積書と領収書の宛名はすべて同一名義にする。
- 完了後に実績報告し、助成金を受け取る工事完了後、領収書・完了写真を添えて実績報告・請求する（年度内に完了させる）。
- 着工後の申請は一切受け付けられない。見積と写真をそろえてから、必ず申請→決定→着工の順にする
- 解体業者は本店が横須賀市内の事業者に限る。横浜など市外業者の安い見積を使うと助成が出ない
- 2つの制度は併用不可。老朽度判定で点数に届かないと上限35万円のaは使えず、旧耐震なら上限15万円のbに落ちる。先に市の判定を受けてから業者を決める
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
名義人の親が亡くなっていて、相続登記がまだです。申請できますか？
できます。死亡の記載がある戸籍または住民票の除票と、相続人の戸籍謄本を添えて相続人が申請します。相続人が代理で申請する場合も、建物所有者・申請者・見積書と領収書の宛名を同一にする必要があります。
建築年がわからないのですが、旧耐震（b）の証明はどうすればいいですか？
登記簿（全部事項証明書）に新築年月日の記載があればそれを使います。記載がなければ固定資産評価証明書で建築年を確認します。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。横須賀市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
横須賀市の実家、まず費用から。
横須賀市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 横須賀市「空き家に対する解体助成制度」（2026年5月26日更新）
- 横須賀市「空き家に対する解体助成制度」（2026年5月26日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず横須賀市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。