国分寺市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（国分寺市公式サイト）
国分寺市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
国分寺市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度国分寺市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修等助成金（除却工事）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に新築着工した市内の木造住宅で、市の耐震診断士派遣による耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断されたもの。基礎を含む建物全体を除却する工事（建替えに伴う除却は除く）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 工事費用（税込）の1/3（1,000円未満切り捨て）、上限70万円。助成対象経費は1㎡あたり39,900円が上限
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者。区分所有・共有の場合は全員の合意を受けた代表者。市税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 建替えに係る除却は対象外。1㎡あたり39,900円を超える工事費部分は対象外。同一住宅への助成は1回限り
- 受付期間
- 令和9年1月29日（金）まで（交付申請。令和8年4月1日受付開始）。令和9年3月9日までに工事完了・支払い
- 窓口
- 都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当（042-312-8667）
出典：国分寺市「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」（令和8年7月21日更新）
- 空き家（所有者が居住していない実家）でも診断士派遣・除却助成の対象になるかは、規則に明記がありません。
- 「建替えに係るものを除く」の運用（解体後しばらく空地にして建てる場合）は確認できていません。
- 対象外となる費用（残置物処分・外構・物置など）は、公式ページ・規則に記載がありません。
- 助成額の計算が税込か税抜かは、公式ページの表記（税込）と規則の整合を確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に国分寺市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成はない。建替え目的の解体は耐震助成の対象外。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安国分寺市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修等助成金（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 市の耐震診断士派遣（無料）を申請する都市づくり課住宅対策担当（042-312-8667）に派遣申請。昭和56年5月以前の木造住宅が対象。派遣決定後に診断士が調査し、結果報告書が出る（評点1.0未満で助成対象）。
- 解体の見積明細をそろえて助成金交付申請書を提出市の「助成金申請時提出書類一覧」に沿って交付申請書と見積明細書（除却用の見本あり）等を提出。締切は令和9年1月29日。
- 交付決定通知書を受け取ってから業者と契約市が現地調査を含む審査を行い、交付決定通知書を送付。通知前に契約すると対象外。内容変更は承認申請、中止は取下願。
- 解体工事を行い、令和9年3月9日までに完了・支払い工事中に市の現地調査が入ることがある。完了後は速やかに耐震改修等完了報告書・請求書・口座振替依頼書等（「完了時提出書類一覧」参照）を提出。
- 市の審査・額確定後に助成金が交付される助成額確定の通知後、請求に基づき指定口座に振込。
- 交付決定前に解体業者と契約してしまい対象外になる
- 建替えのための解体として進めてしまう（建替えに係る除却は規則で対象外）
- 1月29日の申請締切と3月9日の完了・支払い期限が近く、年明けの申請では工期が足りない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体して更地にした後、同じ敷地に家を建てる予定でも助成は受けられますか？
市の規則では除却工事を「基礎を含む建物全体を除却する工事（建替えに係るものを除く）」と定義しており、建替えに伴う解体は対象外です。更地にして売却・活用する場合が中心になります。
助成対象になる工事費に上限はありますか？
あります。助成対象経費は延べ面積1㎡あたり39,900円が上限で、その1/3（上限70万円）が助成されます。例えば延べ面積100㎡なら対象経費は最大399万円で、助成は上限の70万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。国分寺市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
国分寺市の実家、まず費用から。
国分寺市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 国分寺市「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」（令和8年7月21日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず国分寺市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。