台東区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（台東区公式サイト）
台東区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
台東区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度台東区の解体助成（2026年度）
① 老朽建築物等の除却工事費用の助成
- 対象の建物
- 1981年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高い（木造は評点0.7未満、非木造はIs値0.3未満）と判断されたもの。区の耐震診断助成（木造住宅は診断費の10/10・上限20万円）を先に使える。不動産販売・貸付・貸駐車場を業とする者の業務目的の除却は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の1/3以内、上限50万円（工事費150万円以上で上限に達する）
- 申請できる人
- 対象建築物の所有者で、個人または中小企業。住民税（法人は法人都道府県民税）を滞納していないこと。所有者・使用者と申請者が異なる場合はそれぞれの同意書
- 受付期間
- 令和8年12月11日まで（助成承認申請。予定）。令和9年2月12日までに完了報告・助成金交付申請（予定）
- 窓口
- 都市づくり部 建築課 構造防災担当（03-5246-1335、区役所5階11番窓口）
出典：台東区「老朽建築物等の除却工事費用の助成」「耐震診断・耐震改修工事のご案内（令和8年度）」（2022年4月7日更新（パンフレット・締切は2026年6月23日更新の助成ページから））
- 空き家（居住していない住宅）でも耐震診断助成と除却助成を使えるかは、資料に記載がありません。
- 対象外となる費用（外構・残置物・消費税など）は、公式ページ・パンフレットに記載がありません。
- 除却助成の公式ページは2022年4月更新のままで、今年度の内容はパンフレットと助成ページで補っています。
- 申請締切（12月11日）と完了報告期限（2月12日）は「予定」と書かれています。
- 谷中・日本堤・東浅草の地区限定の除却助成の金額・条件は、区の資料で確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に台東区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
不燃化特区（谷中2・3・5丁目の一部）と不燃化建替促進事業地区（日本堤1・2丁目、東浅草2丁目）には老朽建築物の除却助成があるが地区限定で、耐震助成と併用できないことがある（地域整備第三課 03-5246-1365、地域整備第二課 03-5246-1366）。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安台東区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽建築物等の除却工事費用の助成）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築課構造防災担当に事前相談し、現地調査を受ける区職員が建物の外観と内部を確認する。建築年（1981年5月以前）が分かる書類を用意する。区への事前申請なしに業者に診断や工事を頼むと対象外。
- 耐震診断の助成承認申請をして診断を受ける木造住宅の耐震診断は診断費の10/10（上限20万円）が助成される。1建物1回限り。診断で評点0.7未満なら除却助成の対象になる。
- 除却工事の助成承認申請を12月11日までに出す診断結果、工事見積書、所有者確認書類、住民税の納税状況が分かる書類などを提出。所有者と申請者が異なる場合は同意書。承認通知の前に契約・着工すると対象外。
- 承認後に契約・解体し、令和9年2月12日までに完了報告・交付申請工事費の支払いを済ませてから交付申請する。業者の同意があれば助成金を業者に直接交付することもできる。
- 交付決定後に請求し、助成金を受け取る交付決定通知が届いたら請求書を提出。解体後3か月以内に都税事務所に申告すると土地の固定資産税・都市計画税の減免を受けられる場合がある（台東都税事務所 03-3841-1271）。
- 区の承認前に業者の耐震診断や解体を契約して対象外になる
- 耐震診断の評点が0.7以上（0.7〜1.0未満）で、除却ではなく改修の対象と判定される
- 承認申請（12月11日）と完了報告（2月12日）の間に診断・解体を終える日程が組めない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断からやり直す必要がありますか？費用はかかりますか？
除却助成は耐震診断で倒壊の危険性が高い（木造は評点0.7未満）と判断された建物が対象なので、診断を受けていない場合は先に区の耐震診断助成を使います。木造住宅は診断費用の10/10（上限20万円）が助成されます。1建物につき1回限りです。
谷中や日本堤の家ですが、どの制度を使えばよいですか？
密集住宅市街地整備促進事業地区（谷中2・3・5丁目の一部）や不燃化建替促進事業地区（日本堤1・2丁目、東浅草2丁目）では、要件によって耐震助成を受けられないことがあります。地区の除却助成も含めて、まず建築課構造防災担当か地域整備第三課に相談してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。台東区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
台東区の実家、まず費用から。
台東区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 台東区「老朽建築物等の除却工事費用の助成」「耐震診断・耐震改修工事のご案内（令和8年度）」（2022年4月7日更新（パンフレット・締切は2026年6月23日更新の助成ページから））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず台東区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。