文京区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（文京区公式サイト）
文京区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
文京区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度文京区の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却助成（耐震化促進事業）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅（併用住宅は延べ面積の1/2以上が住宅）で、耐震化基準（Iw値1.0以上）を満たさないもの。区職員による無料の「容易な耐震診断」で倒壊の危険性を確認する流れ。細街路に接する場合は道路後退範囲内も除却
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 助成対象解体工事費（消費税を除く）の2/3以内、上限150万円。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 建物所有者（個人または中小企業者。宅建業者を除く）。所有者が複数の場合は代表者が申請し全員の同意書が必要。土地所有者が別の場合は土地所有者全員の同意書も必要
- 対象外の費用
- 消費税は対象外
- 受付期間
- 令和8年12月4日（金）まで（令和8年度の申請受付期限）。交付決定日の翌日から90日以内に着手。1月までに完了しない場合は事前に区へ相談。完了後2週間以内に実績報告書を提出
- 窓口
- 都市計画部 地域整備課 耐震・不燃化担当（耐震）（03-5803-1846、文京シビックセンター18階北側）
出典：文京区「耐震化促進事業パンフレット（令和8年4月）」（令和8年4月作成（事業ページは2026年4月1日更新））
- 対象地域が区内全域かどうかは、パンフレットに除却助成として明記がありません。
- 空き家であること、居住の有無、相続人による申請の可否は資料に記載がありません。
- 消費税以外の対象外費用（残置物・外構・地中埋設物など）は資料に記載がありません。
- 容易な耐震診断で「倒壊の危険性なし」とされた場合に除却助成を使えるかは要確認です。
- パンフレット内で細街路助成の表番号が食い違っており、区ページの案内文とリンク先も一致していません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に文京区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
細街路（2項道路）沿道木造住宅除却助成（3/4・上限80万円）は、耐震改修工事助成と組み合わせて道路突出部分を除却する制度で、準防火地域内限定。解体のみの実家には使いにくい。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安文京区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却助成（耐震化促進事業））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 地域整備課に事前相談（来庁は電話予約）築年（1981年5月以前か）、構造、所有者の構成を伝える。来庁する場合は電話予約が必要。申請書類の様式を案内してもらう。
- 無料の「容易な耐震診断」を申請し、区職員の診断を受ける申請書・承諾書（共有なら同意書）を提出。審査2〜3週間で承認通知。承認日の翌日から90日以内に、所有者立会いのもと区職員が現地で目視診断し、結果報告書が届く。
- 倒壊の危険性ありなら除却助成を申請（12月4日まで）解体工事の見積書の写し、所有者全員・土地所有者の同意書などを添えて助成申請。交付決定まで約1か月。交付決定前の契約は助成されない。
- 交付決定後に契約・着手し、着手届を提出交付決定日の翌日以降に契約し、90日以内に着手。契約後1週間以内に着手届と契約書の写しを提出。1月までに完了しない見込みなら事前に区へ相談。
- 完了後2週間以内に実績報告、額の確定後に請求解体前と解体後（更地）の写真、領収書などを添えて実績報告。額の確定通知後に請求書を提出し、約1か月で指定口座へ振込。
- 交付決定の前に解体業者と契約してしまい助成が受けられなくなる
- 容易な耐震診断（審査2〜3週間＋診断）に時間がかかり、12月4日の申請締切に間に合わない
- 申請時の見積額と契約額が変わり、変更承認が出るまで着手できなくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
除却助成を受けるのに有料の耐震診断は必要ですか？
必要ありません。文京区では令和8年4月から、除却を目的とした区職員による無料の「容易な耐震診断」を行っています。倒壊の危険性があると判断されれば除却助成を申請できます。
共有名義の実家でも申請できますか？
できます。所有者が複数の場合は代表者が申請し、全所有者の同意書を添えます。土地の所有者が建物所有者と異なる場合は、土地所有者全員の同意書も必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。文京区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
文京区の実家、まず費用から。
文京区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 文京区「耐震化促進事業パンフレット（令和8年4月）」（令和8年4月作成（事業ページは2026年4月1日更新））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず文京区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。