新宿区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（新宿区公式サイト）
新宿区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
新宿区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度新宿区の解体助成（2026年度）
① 不燃化建替促進事業補助金（除却工事）
- 対象の建物
- 不燃化建替促進地区内にある、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅など。店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満）。区の予備耐震診断（技術者無料派遣）で総合評点1.0未満（倒壊・崩壊の危険性あり）と判断されたもの。準耐火建築物、区の耐震改修助成を受けた建物は対象外
- 対象地域
- 一部地域（不燃化建替促進地区：上落合1・2丁目、北新宿2丁目の一部、西新宿5丁目、赤城元町・赤城下町・改代町・築地町・中里町、天神町・山吹町・矢来町・神楽坂6丁目の一部、神楽坂1〜5丁目の一部、市谷柳町、若葉2・3丁目・須賀町、若葉1丁目・信濃町・四谷3丁目・左門町・南元町の一部、市谷山伏町・南榎町、榎町・弁天町の一部）
- 助成額
- 次のうち低い額の3/4（千円未満切り捨て）、上限50万円：除却工事費（税抜）／既存建物の床面積㎡×39,900円
- 申請できる人
- 所有者（複数いる場合は全員）または所有者の承諾を得た人。個人は区市町村民税を完納していること。法人は中小企業者に限る。居住要件の記載なし
- 対象外の費用
- 消費税相当分は対象外。同じ費用に国・都・区の別の補助（東京ゼロエミ住宅など）を受ける場合は対象外。昭和56年6月以降に増築した建物は対象外になることがある
- 受付期間
- 通年受付（交付申請は毎月末締め、予算の範囲内）。完了実績報告も月末締め。年度内に完了実績報告（2か年度にわたる場合は事前に全体設計承認申請が必要）
- 窓口
- 都市計画部 防災都市づくり課（03-5273-3829）
出典：新宿区「木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業」（2026年4月1日更新）
- 対象地区の一部指定の町は、番地単位の範囲が公式ページの地図でしか確認できません。
- パンフレットの地図に上落合3丁目が含まれるように見えますが、表には記載がありません。
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも対象になるかは、公式資料に明記がありません。
- 令和8年度の受付状況（予算の残り）は公式ページに記載がありません。
- 残置物の処分や外構の撤去が対象外かは、公式資料に列挙がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に新宿区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
区全域で使える木造住宅の除却助成はない（木造住宅耐震化支援事業のメニューは診断・補強設計・改修・シェルターのみ）。特定緊急輸送道路沿道建築物の除却助成は沿道の建物限定。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安新宿区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は不燃化建替促進事業補助金（除却工事）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 実家が不燃化建替促進地区内か、防災都市づくり課で確認する対象は11の地区に限られ、一部指定の町は番地単位で境目があります。区役所本庁舎8階3番窓口または電話（03-5273-3829）で地図を確認し、事前相談を済ませます。
- 区の技術者無料派遣で予備耐震診断を受ける総合評点1.0未満（倒壊・崩壊の危険性あり）と判断されることが条件です。診断には1〜2か月かかります。
- 月末までに交付申請書（第3号様式）を出す解体の見積書、所有者を確認できる書類、納税証明などを添付。審査は2〜3週間。LoGoフォームからの電子申請もできます。
- 交付決定後に解体業者と契約し、工事をする交付決定前に契約すると対象外です。工事費の領収書は完了報告で必要なので保管します。
- 月末までに完了実績報告、月上旬までに請求する完了実績報告書（第10号様式）に領収書の写しを添えて提出。審査2〜3週間で額が確定し、請求書（第12号様式）を出すと振り込まれます。
- 実家が地区の境目にあり、町名が一致しても番地が対象外で申請できない
- 耐震診断を受けずに解体の見積を先に取り、評点1.0未満の裏付けがなく対象外になる
- 共有者の一部が同意せず、所有者全員の申請という要件を満たせない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体だけで建て替えない場合でも助成はありますか？
あります。不燃化建替促進事業には除却工事のみの助成（上限50万円）があり、建替えは条件ではありません。ただし対象地区内で、昭和56年5月以前着工の木造住宅であること、区の耐震診断で危険性ありと判断されることが必要です。
助成額はどう計算されますか？
除却工事費（税抜）と「既存建物の床面積×39,900円」のうち低い方の3/4（千円未満切り捨て）で、上限50万円です。延べ面積67㎡以上の家なら工事費が基準になり、多くの場合は上限の50万円になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。新宿区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
新宿区の実家、まず費用から。
新宿区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 新宿区「木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず新宿区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。