中野区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（中野区公式サイト）
中野区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
中野区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度中野区の解体助成（2026年度）
① 木造住宅建替え等助成（除却工事助成）
- 対象の建物
- 1981年5月31日以前に建築された木造在来工法・2階建て以下の住宅（1981年6月1日以降の増築があるものは対象外）。区の無料耐震診断（簡易耐震診断で評点1.0未満→耐震診断で上部構造評点1.0未満）を受けていること。建替えをせず除却のみでも対象
- 対象地域
- 全域（地域区分A・B・Cで助成率と上限が異なる）
- 助成額
- 助成対象経費（次のうち最も少ない額：(1)1年以内の一般耐震診断で作成した耐震補強工事費、(2)延べ面積×㎡単価、(3)建物本体の除却費・税抜）に地域区分の助成率をかける。A地域5/6、B地域2/3、C地域1/2。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 既存住宅の所有者で、工事の契約者となる個人（法人不可）。特別区民税と対象住宅の固定資産税の滞納がないこと。相続などで所有者と契約者が異なる場合は事前相談。助成を受けた不動産を10年以内に譲渡すると返還を求められることがある
- 対象外の費用
- ブロック塀・外構など建物本体以外の除却費、消費税は対象外（ブロック塀は別制度「ブロック塀等の撤去工事等助成」）
- 受付期間
- 申請期限の明記なし（完了実績報告は申請した年度の1月末まで。2年度にまたがる場合は全体設計申請が必要）。助成交付申請をした年度の1月末までに完了実績報告
- 窓口
- 都市基盤部 建築課 耐震化促進係（03-3228-5576、区役所9階）
出典：中野区「木造住宅建替え等助成」（2026年4月1日更新）
② 不燃化特区補助制度（大和町地区・除却事業）
- 対象の建物
- 不燃化特区（大和町地区）内の老朽建築物（構造別の耐用年数の2/3を超えたもの。木造は築15年以上）。空き家・居住中を問わない。承認前に除却していないこと。宅建業者が建築・販売目的で行うものは対象外。生活道路の拡幅整備への協力など条件あり
- 対象地域
- 一部地域（不燃化特区：大和町地区）
- 助成額
- 解体除却・整地費の実費と限度額表（木造：延床面積10㎡刻み。例：100〜110㎡未満で330万円）のいずれか少ない額。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 老朽建築物を解体する個人・法人。共有名義・相続・親族所有の場合は承諾書や委任状が必要。住民税納税証明書（発行後3か月以内）
- 対象外の費用
- 法人は消費税相当額を除いて計算。見積書・契約書・領収書の金額が一致していること
- 受付期間
- 申請期限の定めなし（事業期間は令和12年度末まで。各年度の予算の範囲内）
- 窓口
- まちづくり推進部 まちづくり事業課 防災まちづくり係（03-3228-8978、区役所9階）
出典：中野区「不燃化特区補助制度のご案内（大和町地区）」2026年4月版（2026年4月発行）
- 延べ面積にかける㎡単価は、公式ページでは34,100円、令和8年度版パンフレットでは39,900円と食い違っています。
- 空き家（居住していない住宅）でも区の無料耐震診断と除却助成を使えるかは、資料に記載がありません。
- 除却工事助成の申請締切日は資料に記載がありません（完了実績報告は年度の1月末までです）。
- 今年度の予算残と受付状況は、公式ページに記載がありません。
- 不燃化特区（大和町地区）の限度額表の金額は、パンフレットの読み取りに不確かな部分があります。
- 相続登記が済んでいない建物で申請する場合の書類は、資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に中野区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家の老朽化だけを理由にした除却補助は中野区にない。区の空家等対策基本計画は令和9年度に期間満了で、改定は2028年3月予定。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安中野区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅建替え等助成（除却工事助成）、②は不燃化特区補助制度（大和町地区・除却事業）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築課耐震化促進係に事前相談し、無料の簡易耐震診断を申し込む固定資産税納税通知書や登記事項証明書で建築年と所有者を確認する。簡易耐震診断（半日〜1日）で総合評点1.0未満なら、その場で耐震診断（無料）を申し込める。診断報告書の作成に2〜3か月かかる。
- 耐震診断の結果（評点1.0未満）を受けて、助成の事前相談をする建物の地域区分（A・B・C）を建築課に確認する。大和町地区なら不燃化特区の除却事業（まちづくり事業課）も比べる。業者の見積（建物本体の除却費を税抜で分けたもの）をとる。
- 助成交付申請を出し、交付決定を待つ申請書、承諾書、委任状などをチェックリストに沿って提出。相続などで所有者と契約者が異なる場合は事前に相談する。交付決定の前に解体工事を契約すると対象外。
- 交付決定後に契約・着工し、年度の1月末までに完了実績報告契約金額や工事内容が変わったら早めに内容変更申請を出す。年度内に終わらない場合は全体設計申請（承認まで約2か月）が必要。
- 解体工事代金を支払った後に助成金が振り込まれる完了実績報告の審査後、工事代金の支払いを確認してから助成金が交付される。一時的に全額を立て替える資金が必要。
- 区の無料耐震診断を受ける前に、業者の診断や解体の契約をして対象外になる
- 耐震診断の報告書に2〜3か月かかり、年度の1月末の完了実績報告に間に合わない
- 助成対象経費は延べ面積×㎡単価が上限になるため、小さな家では実際の解体費より少ない額が基準になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
建て替えずに解体だけでも助成を受けられますか？
受けられます。除却工事助成として、建物本体の除却費（税抜）と延べ面積×㎡単価のうち少ない額に、地域区分ごとの助成率（A地域5/6、B地域2/3、C地域1/2）をかけた額が助成されます。
自分の家がA・B・Cのどの地域か分かりません。
A地域は防火地域または緊急輸送道路等の沿道、B地域は新防火地域または整備地域等（南台、弥生町、本町、大和町、野方など指定の丁目）、C地域はそれ以外です。地域の指定は変わることがあるので、建築課耐震化促進係に住所を伝えて確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。中野区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
中野区の実家、まず費用から。
中野区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 中野区「木造住宅建替え等助成」（2026年4月1日更新）
- 中野区「不燃化特区補助制度のご案内（大和町地区）」2026年4月版（2026年4月発行）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず中野区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。