北区の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（北区公式サイト）
北区で実家や空き家を解体するときに使える区の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
北区で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は区の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は区の審査で決まります。
区の制度北区の解体助成（2026年度）
① 老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）
- 対象の建物
- 区内にあり、1年以上使われていない（または外観等から常に使われていないことが明らかな）建築物で、区の外観調査により住宅地区改良法の「不良住宅」（評点100点超）と判定されたもの。築年の条件なし。解体後の用途は問わない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費用（仮設工事費、建物および付属物の撤去費など）の1/2、上限80万円
- 申請できる人
- 建物を除却する権原を持つ者。住民税の滞納がないこと。空家特措法・建築基準法による命令を受けていないこと。他の同種助成を受けていないこと。暴力団関係者でないこと
- 受付期間
- 令和8年10月31日まで（承認申請。土曜のため翌開庁日の11月2日）。予算がなくなれば早期終了。令和8年11月30日までに完了届・交付申請書を提出
- 窓口
- 都市整備部 住宅課 住宅政策係（03-3908-9201、北区役所第二庁舎3階9番）
出典：北区「老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）」（2026年4月14日更新）
② 不燃化特区内における除却事業（不燃化促進助成）
- 対象の建物
- 不燃化特区内にある、耐用年数の2/3を経過した老朽建築物（木造住宅は築15年以上が目安）。空き家でも居住中でも可
- 対象地域
- 一部地域（不燃化特区：十条駅周辺地区、志茂・岩淵地区、赤羽西補助86号線沿道地区、補助81号線沿道地区）
- 助成額
- 除却と敷地整地の実費（税抜）、国が毎年度定める単価×助成対象床面積、160万円のうち最も少ない額
- 申請できる人
- 老朽建築物またはその土地の所有者で、個人または中小企業者等。住民税（法人は法人住民税）の滞納がないこと。不動産販売・貸付・駐車場経営を業として行う者の事業目的の除却は対象外
- 対象外の費用
- 消費税は対象外。都市計画施設・市街地再開発事業の区域内の建物は対象外
- 受付期間
- 申請期限の定めなし（承認申請は原則として着工の1か月前まで。事業期間は令和12年度まで）
- 窓口
- 防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課（03-3908-9162、北区役所第一庁舎7階）
出典：北区「不燃化特区内における除却事業」（2026年8月17日更新）
- 老朽空家等除却支援の対象外費用（残置物・外構など）は、公式ページ・チラシに記載がありません。
- 今年度（令和8年度）の予算残と受付継続の状況は、公式ページに記載がありません。
- 承認申請の締切10月31日は土曜のため、翌開庁日11月2日まで受け付けるとチラシに読めますが、要確認です。
- 相続登記が済んでいない（故人名義のままの）建物での「除却する権原」の扱いは資料に記載がありません。
- 不燃化特区の除却事業の「国の単価」の今年度の金額は公式ページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に北区の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造民間住宅・耐震建替え工事事業（2/3・上限100〜150万円）は建替えが前提で除却のみは対象外と推測。不燃化特区内の老朽空家対策事業（上限500万円）は跡地を区に売却することが条件。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安北区の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）、②は不燃化特区内における除却事業（不燃化促進助成）（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に事前相談し、助成対象調査を申し込む申込書、案内図、建物の写真、ガス・水道・電気の使用中止日が分かる書類を提出。不燃化特区内なら防災まちづくり担当課の除却事業も検討する。
- 区の現場調査で不良住宅の判定を受ける区職員が原則外観から調査し、評点が100点を超えれば対象。立会いは不要だが、内部も見てほしい場合は事前相談で立会い調査を依頼できる。結果は通知で届く。
- 助成対象承認申請を10月31日までに提出申請書、所有者確認書類（登記事項証明書など）、工事見積書、前年度の住民税関係証明書を提出。承認決定通知が届くまで契約・着工はできない。
- 解体工事を実施し、11月30日までに完了届・交付申請承認後に契約・着工。完了後、契約書の写し、工程表、完了写真、領収書などを添えて完了届と交付申請書を提出する。
- 交付決定後に請求し、約1か月で振込交付決定通知を受けたら請求書と口座振替依頼書を提出。請求から約1か月で指定口座へ振り込まれる。
- 承認決定通知の前に解体に着手してしまい助成対象外になる
- 外観調査の評点が100点に届かず（まだ傷みが軽く）対象外と判定される
- 承認申請の締切（10月末）と完了届の締切（11月末）の間が1か月しかなく、工事が間に合わない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空家の判定に立ち会う必要はありますか？
不良住宅の判定は原則として外観から行うため、立ち会いは不要です。建物内部も確認してほしい場合は、事前相談のときに申し出れば立ち会い調査もできます。
以前に対象と判定された建物なら、そのまま申請できますか？
令和3年度から判定基準が変わったため、過去に対象と判定された建物でも再調査が必要になることがあります。改めて助成対象調査を申し込んでください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。北区の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
北区の実家、まず費用から。
北区の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの区市の補助金
出典
- 北区「老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）」（2026年4月14日更新）
- 北区「不燃化特区内における除却事業」（2026年8月17日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず北区の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。