厚木市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（厚木市公式サイト）
厚木市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
厚木市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度厚木市の解体助成（2026年度）
① 老朽空き家解体工事補助金
- 対象の建物
- 市内の戸建て住宅で、居住その他の使用がおおむね1年以上されていない空き家。かつ①国の「住宅の不良度の測定基準」で評点100点以上、または②1981年（昭和56年）5月31日以前に建築され市の「空き家の老朽度の測定基準」で評点100点以上（故意の破損は除く）。個人所有で、抵当権など所有権以外の権利が設定されていないこと。構造の指定なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。工事費100万円以上なら50万円、100万円未満なら工事費の半額
- 申請できる人
- 空き家の所有者・相続人・敷地所有者（複数の場合は全員の同意書。敷地所有者が申請する場合は建物所有者の同意書）。市税の滞納がないこと。過去にこの補助金を受けた者は対象外
- 対象外の費用
- 交付決定前に着手した工事、他の補助金を受けている工事、特定空家等の勧告を受けた者が行う工事は対象外。対象は解体して敷地を更地にする工事。費用項目の細目は記載なし
- 受付期間
- 申請期間の記載なし（着工前に事前申請。予算額に達すると交付できないことがある）。交付決定日から3か月以内、かつ年度の3月31日までに完了報告（原則）。交付請求は3月31日まで
- 窓口
- 都市みらい部 住宅課 住宅政策係（046-225-2330）
出典：厚木市「老朽空き家解体工事補助金」（2025年7月16日更新）
- 令和8年度の受付期間と予算残は公式ページに記載がありません（最終更新2025年7月）。
- 補助額の計算が税込か税抜か、要綱・チラシに記載がありません。
- 残置物処分・外構・樹木など対象外となる費用の列挙はありません。
- 不良度・老朽度の評点100点以上を満たすかは市の現地調査で決まり、事前に自分で判定できません。
- 要綱の最終改正は令和4年4月1日で、令和8年度の変更の有無は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に厚木市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
旧耐震の居住中住宅向けの耐震除却補助は別制度（木造住宅耐震化）になる可能性があるが未確認。
費用の目安厚木市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空き家解体工事補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課住宅政策係に事前相談する046-225-2330。1年以上空き家であることを示す書類（電気・ガスの閉栓証明、水道の使用廃止届、自治会長等の申述書など）の準備を相談する。事前申請が必須。
- 着工前に交付申請書を提出する第1号様式に位置図・現況写真・登記簿謄本・見積書の写し・空き家であることを示す書類・同意書（共有・相続人・敷地所有者の場合）・現地調査同意書を添付。
- 市の現地調査・審査を受け、交付決定を待つ（14日以内に通知）市が不良度・老朽度の判定を行う。決定通知前に契約・着工すると対象外。
- 解体工事を行い、完了写真を撮って完了報告完了報告書（第7号様式）に契約書・廃棄物処分証明書・領収書の写しなどを添付。交付決定から3か月以内かつ3月31日まで。
- 額確定後に交付請求、30日以内に振込額確定は完了報告から14日以内に通知。交付請求書（第9号様式）は3月31日までに提出。
- 交付決定前に解体業者と契約・着工してしまい対象外になる
- 空き家期間1年以上を証明する書類（閉栓証明・使用廃止届など）を用意できない
- 抵当権が残っている（登記上の権利を抹消していない）ため対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続登記がまだの実家でも申請できますか？
申請者には所有者のほか相続人も含まれます。ただし相続人が複数いる場合は全員の同意書が必要で、登記簿謄本も添付書類になっています。登記の状況は事前相談で確認してください。
特定空家の勧告を受けてから申請しようと思いますが大丈夫ですか？
対象外です。特定空家等の勧告（空家等対策特別措置法）を受けた方が行う工事は補助対象から除かれています。勧告前に申請する必要があります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。厚木市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
厚木市の実家、まず費用から。
厚木市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 厚木市「老朽空き家解体工事補助金」（2025年7月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず厚木市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。