小田原市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（小田原市公式サイト）
小田原市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
小田原市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度小田原市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却工事補助金（耐震）今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にある1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて着工した木造（在来。枠組壁工法・プレハブ工法は除く）、地上2階以下の一戸建て住宅（店舗部分が延べ面積の1/2未満の兼用住宅を含む）。1981年6月1日以降に増改築していないこと（増築部分が既存延べ面積の1/2以下なら可）。耐震診断の評点1.0未満または市が倒壊の危険があると判断したもの。さらに①緊急輸送道路に面する／②防火地域内／③市の「空家等対策支援システム」に登録された空家（長屋・共同住宅を除く）のいずれかに該当すること
- 対象地域
- 空き家なら全域（空家等対策支援システムへの登録が条件）。居住中の住宅は緊急輸送道路沿道・防火地域のみ
- 助成額
- 建築物の解体費（塀・樹木など外構を除く）の1/2、上限45万円
- 申請できる人
- 個人の所有者（法人不可。共有の場合を含み、所有者全員の納税証明が必要）。所有者が不明確な場合は相続等で明確にしてから。市税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 塀・樹木などの外構撤去費は対象外（見積書は建築物の解体費のみで作成）。消費税の扱いは記載なし
- 受付期間
- 例年5月上旬〜11月末（令和8年度は8月31日で受付終了。申込状況により期間内でも締め切る）。工事完了後1か月以内、かつ当該年度の2月末までに実績報告
- 窓口
- 都市部 建築指導課 指導係（0465-33-1433）。空家等対策支援システムの登録は都市政策課（0465-33-1307）
出典：小田原市「【受付終了】木造住宅除却工事補助金」（2026年9月1日更新）
- 令和8年度の受付は8月31日で終了しています。来年度の受付開始日は未発表です。
- 「空家等対策支援システム」への登録条件（空き家期間など）は資料に記載がありません。
- 補助額を税込・税抜のどちらで計算するかは資料に記載がありません。
- 市職員の簡易耐震診断の費用（無料かどうか）は資料に記載がありません。
- 相続登記が済んでいない場合の扱いは「所有者を明確にする」とだけ書かれています。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に小田原市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽・危険空き家を対象にした除却補助は小田原市にはない。市の空家等対策計画（令和6年3月）でも除却助成は「要件等を慎重に検討」の段階。
費用の目安小田原市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却工事補助金（耐震））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市政策課で空き家を「空家等対策支援システム」に登録する0465-33-1307。空き家の場合はこの登録が補助の入口で、登録できなければ補助申請できない。所有者が個人で明確であること（相続未了なら先に手続き）、増改築の有無、建築年を確認しておく。
- 市職員の簡易耐震診断を申し込む（申請者の立会い必須）簡易耐震診断申込書を建築指導課へ提出。結果は約1週間で報告書が届く。評点1.0未満または倒壊の危険があると判断されれば補助対象。耐震性ありと判断されると申請できない。
- 事前協議のうえ、当該年度11月末までに交付申請する提出前に建築指導課へ連絡し除却工事費などを協議。交付申請書・当該年度の固定資産評価証明書（家屋・原本）・所有者全員の完納証明書（原本）・建築年を示す書類・見積書（建築物の解体費のみ）・補助金額計算書・耐震診断結果報告書・消費税仕入税額控除確認書。審査は1か月程度。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する通知前の着工は対象外。解体前・解体中・解体後の写真を撮る。地中の基礎など撤去部分の写真は撮り忘れやすいので注意。内容変更時は変更承認申請が必要。
- 完了後1か月以内（2月末まで）に実績報告し、確定後に振込実績報告書・領収書または請求書の写し・産業廃棄物管理票A票の写し・建設リサイクル法届出書の写し・施工前中後の写真・請求書・消費税仕入控除税額報告書。審査1か月程度、確定通知後3週間程度で振込。
- 空家等対策支援システムへの登録をせずに申請し、空き家が対象外と判断される
- 予算の消化で11月末より前に受付が締め切られる（令和8年度は8月31日で終了）
- 塀・樹木など外構の撤去費を見積に含め、補助額の計算で対象外とされる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
幹線道路に面していない住宅街の実家でも対象になりますか？
空き家であれば対象になり得ます。小田原市の除却補助は「緊急輸送道路沿道」「防火地域内」「空家等対策支援システムに登録された空家」のいずれかが条件で、住宅街の空き家は3つ目の登録で要件を満たせます。登録は都市政策課（0465-33-1307）で確認してください。
建築士に耐震診断を頼まないと申請できませんか？
市職員が行う簡易耐震診断で「倒壊の危険がある」と判断されれば申請できます。申込書を建築指導課に提出し、申請者立会いのもと診断、約1週間で結果報告書が届きます。ただし令和8年度は受付終了に伴い簡易耐震診断も終了しています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。小田原市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
小田原市の実家、まず費用から。
小田原市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 小田原市「【受付終了】木造住宅除却工事補助金」（2026年9月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず小田原市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。