茅ヶ崎市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（茅ヶ崎市公式サイト）
茅ヶ崎市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
茅ヶ崎市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
神奈川県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度茅ヶ崎市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却事業補助金（耐震）
- 対象の建物
- 市内にある1981年（昭和56年）5月31日以前に建築・着工した木造（在来軸組構法・枠組壁構法）、地階を除き2階以下の一戸建て住宅（長屋2戸まで・延べ面積の1/2以上が住宅の兼用住宅を含む）。市の補助金を使って受けた耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。市の補助で耐震補強・シェルター設置をしていないこと。住宅は全部を除却すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち最も低い額：①延べ面積（㎡）×20,000円の1/2（＝㎡×10,000円）／②除却工事見積額（消費税・工事監理費を除く）の1/2／③上限36万円（沿道は45万円）。1,000円未満切り捨て
- 申請できる人
- 所有者（個人）。リーフレットの居住要件は「①所有し居住／②所有し配偶者・一親等の親族が居住／③所有している」のいずれかで、③により空き家でも申請可能。市税の滞納がないこと。申請者と所有者が異なる場合は同意書が必要
- 対象外の費用
- 消費税・工事監理費は補助額の算定対象外（申請者負担）。門・塀など建築物以外は対象外。費用項目の細目は記載なし
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。除却工事着手日の14日前までに交付申請（先に市の補助金で耐震診断を受ける必要がある）
- 窓口
- 都市部 建築指導課 建築安全担当（0467-81-7185）
出典：茅ヶ崎市「木造住宅除却事業補助金のご案内」（令和7年6月4日更新）
- 令和8年度の受付期間・予算残は公式ページに記載がありません（最終更新は令和7年6月）。
- 補助額・上限（36万円／沿道45万円）は令和7年度の資料に基づく値です。
- 空き家が対象になるかは、リーフレットの居住要件③「所有している」からの読み取りです。
- 耐震診断義務・努力路線（上限45万円）の対象道路名は資料にありません。窓口で確認が必要です。
- 工事の完了期限・実績報告の期限は資料に記載がありません。
- 共有名義や相続登記未了の場合の扱いは資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に茅ヶ崎市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽・危険空き家を対象にした除却補助は茅ヶ崎市にはない（市の空家等対策資料にも助成制度の記載なし）。耐震性のある住宅や1981年6月以降の住宅は補助の対象外。
費用の目安茅ヶ崎市の解体費用の目安（木造）
神奈川県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却事業補助金（耐震））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に事前相談し、市の補助で耐震診断を受ける0467-81-7185。除却補助の前提は「市の補助金を使った耐震診断」で、診断日の14日前までに診断の申請が必要。診断費は1棟108,900円（税込）で、補助73,000円、自己負担35,900円（令和7年度）。建築確認通知書や登記事項証明書など建築年月日が分かる書類を用意する。
- 診断結果（評点1.0未満）を確認し、2社以上の見積を取る上部構造評点が1.0未満なら除却補助の対象。見積は建設業許可（土木・建築・解体）を持つ業者から2者以上。建築物の解体費と門・塀などを分けて見積もる。
- 工事着手の14日前までに交付申請する交付申請書・個人情報調査同意書・耐震診断結果の写し・現況写真・2者以上の見積書と業者の許可証の写し・本人確認書類。申請者と所有者が異なる場合は木造住宅除却事業同意書。市役所本庁舎3階の建築指導課へ持参。
- 決定通知を受けてから契約・着工する決定通知書が郵送される。通知前の契約・着工は対象外。工事期間は2週間程度が目安。
- 実績報告を提出し、約1か月後に振込実績報告書に除却前後の写真と領収書の写しを添付。報告後約1か月で指定口座に振り込まれる。
- 市の補助金を使わずに自費や他制度で耐震診断を受けてしまい、除却補助の対象外になる
- 交付決定前に解体業者と契約・着工してしまい対象外になる
- 消費税・工事監理費・門や塀の撤去費を補助額に含めて見積もり、受け取れる額を見誤る
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
誰も住んでいない実家（空き家）でも対象になりますか？
市のリーフレットでは居住要件が「①所有し居住」「②所有し配偶者・一親等の親族が居住」「③所有している」のいずれかとされており、③に当たれば空き家でも申請できます。ただし公式ページに「空き家」の明記はないため、事前相談で確認してください。
耐震診断を受けずに、いきなり解体の補助を申請できますか？
できません。茅ヶ崎市の除却補助は「市の補助金を受けて実施した耐震診断で上部構造評点1.0未満」が条件です。先に耐震診断の補助申請（診断日の14日前まで）を行い、結果が出てから除却の交付申請に進みます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。茅ヶ崎市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
茅ヶ崎市の実家、まず費用から。
茅ヶ崎市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 茅ヶ崎市「木造住宅除却事業補助金のご案内」（令和7年6月4日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（神奈川県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず茅ヶ崎市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。