名古屋市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（名古屋市公式サイト）
名古屋市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は3つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
名古屋市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度名古屋市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家等除却費補助金
- 対象の建物
- 空き家になっている居住用家屋（附属物を含む）で、市が空家法・市条例に基づく「特定空家等」と判断し、老朽化による腐朽・破損で周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているもの。評価表（基礎・柱梁・外壁・屋根）で合計75点以上。構造・築年の制限はない。立地条件により周辺に危険がないと判断されると対象外になることがある
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 市職員の現地調査による「老朽危険空家等の評価」が75点以上なら除却工事費の3分の1（上限40万円）、125点以上なら3分の2（上限80万円）。対象工事費は国の標準除却工事費が上限
- 申請できる人
- 特定空家等の建築物の所有者（法人・不動産業を営む人は不可）。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。市税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 家財の撤去費、樹木の伐採費は対象外。工場・事務所・倉庫など居住用以外の建築物は対象外。解体事業者等に請け負わせない工事、交付決定前の契約・着工も対象外
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。先着順で予算額に達し次第終了。工事と書類提出を含むすべての手続きを交付決定年度の2月末日までに完了。交付決定があった年度の2月末日までに工事・実績報告などすべて完了
- 窓口
- スポーツ市民局 地域振興部 地域振興課 空家等対策担当（052-972-3126）
出典：名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」（2026年8月19日更新）
② 戸建木造住宅除却助成（耐震）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅（在来軸組構法・伝統構法。プレハブ・ツーバイフォーは対象外）で、住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満。市の木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険性ありと判断されたもの。耐震改修工事補助・耐震シェルター等設置補助を受けていないこと。主な木造住宅密集地域内の住宅は対象外（cの制度へ）
- 対象地域
- 全域（主な木造住宅密集地域11地区を除く）
- 助成額
- 次のうち最も低い額（千円未満切捨て）：上限20万円／除却工事費の3分の1／延べ面積㎡×9,600円の3分の1。例：延べ100㎡なら9,600円×100×1/3=32万円なので上限20万円
- 申請できる人
- 対象住宅を所有する個人（法人・公的機関は不可）。共有の場合は共有者全員の同意が必要。固定資産税・都市計画税の滞納がないこと。要綱に居住要件はない。前所有者の死亡直後などで現所有者を書類で確認できない場合は事前相談が必要
- 対象外の費用
- 補助対象は住宅本体の解体・運搬・処分費のみ（要綱第5条）。対象外費用の個別一覧はない。昭和56年6月1日以降の増築部分は除却範囲から除外できる
- 受付期間
- 令和8年4月から受付開始。締切日の記載なし（予算に達するまで）。交付申請は請負契約・着工の前に、除却工事を行う年度内に提出。工事完了から30日以内または交付決定年度の2月末日の早い日までに完了実績報告。交付請求は3月10日頃まで
- 窓口
- 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（052-972-2921）
出典：名古屋市「戸建木造住宅除却助成」（2026年7月23日更新）
③ 老朽木造住宅除却助成（木造住宅密集地域）
- 対象の建物
- 別表1の木造住宅密集地域内にある、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満・得点80点未満、または倒壊・延焼の危険があると判断されたもの。国・地方公共団体等の所有物は対象外。空き家かどうかの条件は要綱にない
- 対象地域
- 一部地域（主な木造住宅密集地域11地区）
- 助成額
- 事業費（廃棄物の運搬・処分費を含む）と「延べ面積㎡×9,600円」のいずれか低い額の3分の1（千円未満切捨て）。上限は1棟40万円
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者（国・地方公共団体等は不可）。共有・相続人の扱いは要綱に明記なし
- 対象外の費用
- 公共事業に伴う除却、他の公的補助を利用する場合、耐震補助を受けている住宅は対象外。対象外費用の個別一覧はない
- 受付期間
- 申請締切日の記載なし。請負契約・着工の前に申請。完了届は交付決定年度の2月末日まで。交付決定通知のあった年度の2月末日までに完了届
- 窓口
- 住宅都市局 市街地整備課（052-972-2752）
- 老朽危険空家等除却費補助金の今年度の受付期間と予算の残りは、市のページに記載がありません。
- 老朽危険空家等除却費補助金の計算に使う「国の標準除却工事費」の単価は公表資料に記載がありません。
- 戸建木造住宅除却助成の申請締切日は公表されていません。リーフレット（令和7年度版）には2月末・3月中旬の記載があります。
- 市の無料耐震診断を空き家で受けられるかは、資料に明記がありません。
- 木造住宅密集地域の除却助成は、令和8年度の受付状況が公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に名古屋市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
bとcは地域で振り分けられる（木密11地区内はc、それ以外はb）。aは特定空家等と判断された危険な空き家が対象で、aとb・cの併用は不可（他の公的補助を利用する工事は対象外）。空き家活用支援事業費補助金（改修）は別制度。
費用の目安名古屋市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家等除却費補助金、②は戸建木造住宅除却助成（耐震））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まず該当する制度を見極め、担当課に事前相談する腐朽・破損が進んだ危険な空き家なら地域振興課（a、事前予約制）、旧耐震の木造戸建てなら耐震化支援課（b）、木密11地区内なら市街地整備課（c）。aは市職員が現地で評価し、75点以上でないと対象にならないので、自己採点ではなく職員の確認を受ける。
- 耐震診断（bのみ）と見積の準備bは市の無料耐震診断で判定値1.0未満の結果、または申請者が作る「容易な耐震診断調査票」が必要。解体業者から除却工事費の見積（住宅本体と附属物・外構を分けたもの）と現況写真を用意する。
- 交付申請書を提出し、交付決定を待つbは申請書（様式第1号）に課税明細書の写し、納税証明書、診断結果または調査票、案内図、見積書の写し、現況写真を添付。交付決定まで通常2週間程度。aは職員の確認後に申請書類が案内される。
- 交付決定後に契約・着工し、2月末までに完了する交付決定前の契約・着工・手付金の支払いは補助対象外。aは工事と書類提出のすべてを交付決定年度の2月末日までに終える必要がある。
- 完了実績報告と交付請求bは工事完了から30日以内または2月末日の早い日までに完了実績報告書を提出し、確認（約2週間）後に交付請求書を出す（3月10日頃まで）。領収書の写し、完了後の写真、申請者名義の口座確認書類が必要。
- aは「特定空家等」かつ評点75点以上の危険な空き家だけが対象。古いだけでは使えないので、まず職員の現地確認を受ける
- bは市の無料耐震診断か容易な耐震診断の結果が必要。空き家で無料診断が受けられない場合は容易な耐震診断調査票で申請する
- aは家財撤去費・樹木伐採費が対象外。見積は建物の除却費と分けて作ってもらわないと補助額の算定で止まる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
老朽危険空家等除却費補助金（a）の評価表で、自分で点数を付けて対象かどうか判断できますか？
できません。評価表は参考用で、点数は市職員が現地調査で評価します。自己採点の結果と職員の評価は一致しない場合があり、立地条件によって周辺に危険がないと判断されれば対象外になることもあります。事前予約のうえ地域振興課に相談してください。
戸建木造住宅除却助成（b）の補助額はどう計算しますか？
上限20万円、除却工事費の3分の1、延べ面積（㎡）×9,600円の3分の1のうち最も低い額です（千円未満切捨て）。延べ面積60㎡なら9,600円×60×1/3=19万2千円が上限になり、工事費の3分の1がそれより大きければ19万2千円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。名古屋市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
名古屋市の実家、まず費用から。
名古屋市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」（2026年8月19日更新）
- 名古屋市「戸建木造住宅除却助成」（2026年7月23日更新）
- 名古屋市「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金等交付要綱」
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず名古屋市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。