豊田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（豊田市公式サイト）
豊田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
豊田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度豊田市の解体助成（2026年度）
① 空家解体促進費補助金
- 対象の建物
- 住宅地区改良法の「不良住宅」と同等（屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損など老朽化が進んだもの）と市職員が現地確認で判定した空家。市内にあり、1年以上使用されておらず、1/2以上が居住用だったもの。木造・鉄骨造・RC造・コンクリートブロック造。長屋・共同住宅は全戸が空家であること。原則として敷地内の建築物・工作物・立木をすべて撤去して更地にする
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事に要した費用の1/2。上限52万円
- 申請できる人
- 空家の所有者（共有の場合は共有者全員の同意）または誓約書を提出した相続人。市税の滞納がないこと。所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）
- 対象外の費用
- 対象外費用の明示なし（解体工事費が対象）。交付決定前に契約・着工した工事は対象外
- 受付期間
- 市公式ページに申請期限の記載なし。令和8年度の交付申請を受付中
- 窓口
- 都市整備部 建築相談課（0565-34-6649）
出典：豊田市「豊田市空家解体促進費補助金」（2026年6月30日更新）
- 申請の締切日と工事の完了期限は、市の公式ページに記載がありません。
- 民間の補助金サイトでは申請期間を4月1日〜11月30日としていますが、市の資料では確認できていません。
- 家財処分やアスベスト調査など対象外となる費用の範囲は、公式資料に記載がありません。
- 不良住宅と判定される点数の基準は、公式ページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に豊田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安豊田市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は空家解体促進費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 不良住宅判定を申請する「不良住宅判定申請書」（様式第1号）に案内図・配置図を添えて建築相談課へ提出（電子申請・電話も可）。市職員が現地確認の日程を調整する。
- 現地確認に立ち会う市職員が「住宅の不良度判定基準」に基づき現地確認。建物内部も見るため申請者の立会いが必要。不良住宅と同等と判定されると補助対象の通知が届く。
- 交付申請する補助対象の通知を受けたら「交付申請書」（様式第3号）に使用状況報告書、登記事項証明書の写し、解体業者の押印入り見積書、共有者の同意書（様式第5号）や相続人の誓約書（様式第6号）、振込口座の通帳写しを添えて提出。電子申請も可。
- 交付決定後に契約・解体交付決定通知を受けてから解体業者と請負契約し着工。決定前に契約・着工すると交付されない。原則として敷地内の建物・工作物・立木をすべて撤去し更地にする。
- 実績報告→受領工事完了後「実績報告書」（様式第10号）に契約書の写し、支払いを証する書類、工事前後の写真（更地が分かるもの）を添えて提出。業者が代理受領する制度もあり、その場合は補助相当額が工事費から差し引かれる。
- 判定申請より前に解体業者と契約・着工すると対象外になる
- 「古い」だけでは不良住宅と判定されない。屋根の陥落・壁の剥落・基礎の破損など、目に見える老朽化が必要
- 敷地内の倉庫・塀・立木も含めて更地にするのが原則。母屋だけ壊す計画だと対象外になる可能性がある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
旧耐震（昭和56年以前）なら自動的に対象になりますか？
なりません。豊田市の要件は築年数ではなく、住宅地区改良法の「不良住宅」と同等の老朽化があるかどうかで、市職員が「住宅の不良度判定基準」に沿って現地で判定します。1年以上使われていないことも必要です。
手続きの最初は何をすればいいですか？
いきなり交付申請ではなく、まず「不良住宅判定申請」を建築相談課に出します（電子申請・電話でも可）。判定で対象になると通知が届き、そのあとに交付申請→交付決定→契約・着工の順に進みます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。豊田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
豊田市の実家、まず費用から。
豊田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 豊田市「豊田市空家解体促進費補助金」（2026年6月30日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず豊田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。