費用の目安を見る
福井市で実家・空き家の解体をお考えの方へ

福井市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】

情報の確認日:2026年10月21日(福井市公式サイト)

福井市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は3つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。

福井市の住宅街に建つ、築年数の古い木造2階建ての家
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福井市で解体するときの目安

木造30坪の場合

130〜158万円

福井県の見積り実績にもとづく目安
使える市の助成3制度老朽空き家・老朽空き家・旧耐震
助成の上限50万円特定空家等に認定済み
老朽危険空き家等除却支援事業(老朽危険空き家等)は、受付が11月30日まで(あと40日)。令和9年3月31日までに工事完了報告を提出。

かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります

Q1. 建物が建てられたのは?
Q2. 建物の今の状態は?
Q3. 建物の場所は「福井市立地適正化計画の居住誘導区域内」に当てはまりますか?

判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。

市の制度福井市の解体助成(2026年度)

① 老朽危険空き家等除却支援事業(老朽危険空き家等)

最大50万円特定空家等に認定済み(狭隘道路のみに接道・非木造・延べ床200㎡以上のいずれか)…
対象の建物
特定空家等、またはそれに準じる状態(破損度の点数が一定以上)の空き家。特定空家等以外は住宅に限る。固定資産課税台帳に登録、延べ床面積10㎡以上、公共事業の補償対象でないこと。建築年が古いだけでは対象外で、現地調査で判断。敷地内の建築物・工作物・竹木・動産をすべて除却して更地にする工事
対象地域
全域
助成額
次のうち低い額:延べ床面積(㎡)×5,000円(千円未満切捨て)/解体費の1/2。上限50万円
申請できる人
処分権限を有する者(所有権者、相続人、所有権者全員から委任を受けた者など)。登記がある場合は差押え・抵当権など所有権以外の権利設定がないこと
対象外の費用
居住中の家屋と同一敷地内の小屋・倉庫など一部だけの解体は対象外。福井市内に事業所を置く業者の施工が条件。対象外費用の個別一覧は未記載
受付期間
空き家対策事業の交付申請期間は令和8年4月1日〜11月30日。予算枠に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事完了報告を提出
窓口
建設部 住宅政策課(0776-20-5571)

出典:福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)

② 老朽危険空き家等除却支援事業(準老朽空き家等)

最大30万円解体費の1/2まで
対象の建物
木造で昭和56年5月31日までに着工または建築された空き家で、市が別に定める迷惑度の基準を満たすもの(または自然災害で床上浸水以上の被害を受けたもの)。固定資産課税台帳に登録、延べ床面積10㎡以上。敷地内すべてを除却して更地にする工事
対象地域
全域
助成額
次のうち低い額:延べ床面積(㎡)×5,000円(千円未満切捨て)/解体費の1/2。上限30万円
申請できる人
処分権限を有する者(所有権者、相続人、所有権者全員から委任を受けた者など)。所有権以外の権利設定がないこと
対象外の費用
一部だけの解体は対象外。市内業者の施工が条件
受付期間
空き家対策事業の交付申請期間は令和8年4月1日〜11月30日。予算枠に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事完了報告を提出
窓口
建設部 住宅政策課(0776-20-5571)

出典:福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)

③ 老朽危険空き家等除却支援事業(旧耐震基準の空き家等)

最大10万円解体費の1/2まで
対象の建物
福井市立地適正化計画の居住誘導区域内にある木造で、昭和56年5月31日までに着工または建築された空き家。迷惑度の基準を満たし、過去に事業用に使っていないこと。除却後の跡地を地域利用、建替えて居住、または売却すること
対象地域
一部地域(福井市立地適正化計画の居住誘導区域内)
助成額
次のうち低い額:延べ床面積(㎡)×5,000円(千円未満切捨て)/解体費の1/2。上限10万円
申請できる人
処分権限を有する者(所有権者、相続人、所有権者全員から委任を受けた者など)
対象外の費用
一部だけの解体は対象外。市内業者の施工が条件。跡地を放置する場合は対象外
受付期間
空き家対策事業の交付申請期間は令和8年4月1日〜11月30日。予算枠に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事完了報告を提出
窓口
建設部 住宅政策課(0776-20-5571)

出典:福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)

公式資料で確認できていない点
  • 申請締切の11月30日は空き家対策事業全体の期間で、除却支援の個別ページには記載がありません。
  • 準老朽・旧耐震区分の計算式は市の表の読み取りにもとづきます。窓口で確認してください。
  • 破損度・迷惑度の判定点数の具体的な基準は、公式ページに記載がありません。
  • 予算執行率39%は令和8年10月20日時点の値です。最新の残枠は市に確認してください。
  • 旧耐震区分(c)で耐震診断が必要かどうかは、公式ページに明記がありません。

受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に福井市の窓口(上の「窓口」欄)に確認してください。

同事業に「跡地を自治会等が地域利用する」タイプ(上限100万円)があるが、自治会との協定と10年以上の土地使用貸借契約が必要。空き家家財処分支援事業(2/3・上限5万円)は解体前の片付けに使える。

費用の目安福井市の解体費用の目安(木造)

福井県の木造住宅の見積り実績(30坪台で坪あたり約4.8万円)に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。

延べ床解体費用①使用時②使用時

「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値(4.8万円/坪)で試算しています(①は老朽危険空き家等除却支援事業(老朽危険空き家等)、②は老朽危険空き家等除却支援事業(準老朽空き家等))。

解体費用の目安
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①を使った自己負担
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②を使った自己負担
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家財の処分(別途)
0〜60万円
量によって変わる

1坪=3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。

手続き申請から解体までの順番

空き家の写真と申請書類を机に広げて確認している様子
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  1. 住宅政策課に事前相談・現地調査まず住宅政策課で事業の説明を受ける。職員が現地を調査し、破損度・迷惑度の点数でどの区分(老朽危険/準老朽/旧耐震)に当たるか、対象になるかが決まる。築年数が古いだけでは対象外。
  2. 見積を取り交付申請(11月30日まで)福井市内に事業所のある解体業者から内訳明細付きの見積を取り、申請書、位置図、平面図、外観写真、固定資産評価証明書、登記事項証明書、相続・委任関係の書類を添えて提出。審査結果まで2週間以上かかることがある。代理受領を使う場合は届出書も提出。
  3. 交付決定後に契約・着工交付決定を受けてから業者と契約し着工する。建設リサイクル法などの届出も行う。敷地内の建物・工作物・竹木・動産をすべて撤去して更地にする。
  4. 3月31日までに実績報告工事完了後、実績報告書、契約書・領収書の写し、施工前後の写真を令和9年3月31日までに提出。補助額が確定したら請求書を提出して受け取る(代理受領なら業者へ)。
よくある失敗
  • 築年数が古いだけでは対象外。現地調査で破損度の点数が足りないと交付されない
  • 市外の解体業者に頼むと対象外(福井市内に事業所のある業者が条件)
  • 交付決定前に契約・着工すると対象外。申請締切(11月30日)と完了報告(3月31日)の両方に間に合う工期が必要

税金解体の前に、税金のことも一度だけ

住宅を解体したあとの更地
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固定資産税は、1月1日の状態で決まる

住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。

相続した実家を売るなら「3,000万円控除」

1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です(延長が要望されています)。

FAQよくあるご質問

まだ壊れていない古い実家ですが、旧耐震なら補助は出ますか?

破損が少なくても、木造・昭和56年5月31日以前の建物で市の迷惑度基準を満たせば「準老朽空き家等」(上限30万円)、居住誘導区域内なら「旧耐震基準の空き家等」(上限10万円)の対象になる可能性があります。ただし市のFAQでは「築年数が古いというだけでは対象にならない」とされており、現地調査が必要です。

手元にお金がなくても解体できますか?

代理受領制度があります。申請者から委任を受けた解体業者が補助金を直接受け取る仕組みで、申請者は補助額を差し引いた金額を業者に払えば済みます。ただし業者によっては断られることがあり、委任先は実際に契約・施工した業者に限られます。

契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。

もらえません。福井市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

解体すると固定資産税は上がりますか。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。

福井市の実家、まず費用から。

福井市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。

ほかの地域近くの市の補助金

出典

  • 福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)
  • 福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)
  • 福井市「老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)」(2026年4月1日更新)
  • 解体費用:クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績(福井県・30坪台 4.8万円/坪)をもとにタタミカタが±10%で算出
  • 空き家の3,000万円特別控除:財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)

制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず福井市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。