神戸市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（神戸市公式サイト）
神戸市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
神戸市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
兵庫県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度神戸市の解体助成（2026年度）
① 老朽空家等解体補助制度
- 対象の建物
- 市内にある1986年（昭和61年）12月31日以前に建てられた建物で、腐朽・破損（屋根、軒・庇、外壁、バルコニー・屋外階段、基礎・土台・柱・梁のいずれか）が目視で確認でき、居住その他の用に供していないもの。構造は不問、住宅以外の用途も可。原則として附属建物・門・塀・車庫・立木竹も含め敷地内をすべて解体することが条件
- 対象地域
- 全域（密集市街地4地区＝灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水の木造建物は「密集市街地建物除却事業」が別にあり、併用不可）
- 助成額
- 登記床面積または課税床面積の合計で決まる定額：30㎡未満20万円／30㎡以上30万円／40㎡以上40万円／50㎡以上45万円／60㎡以上50万円／70㎡以上55万円／80㎡以上60万円。補助対象事業費がこれを下回る場合は事業費が上限（千円未満切捨て）
- 申請できる人
- 登記上の所有者（個人・法人とも可）。相続登記未了でも相続関係を証明する書類と誓約書で申請可。相続人が複数の場合は全員の解体同意が必要。居住要件なし（申請日より前に空き家であればよい）
- 対象外の費用
- 解体後のすきとり・残土処分、土地の舗装、建て替え工事の一部とみなされる経費、消費税は対象外。他の補助金や公共事業の補償を受けるもの、歴史的価値のあるもの、宗教・政治活動に資するものも対象外
- 受付期間
- 2027年（令和9年）1月12日まで（2026年3月2日から受付）。予算上限に達し次第終了。工事完了・支払後30日以内に実績報告兼請求。最終締切は令和9年3月11日
- 窓口
- 建築住宅局建築指導部安全対策課。相談・申請窓口は神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」老朽空家解体補助専用ダイヤル（078-647-9969、予約制、10〜17時、水・日・祝休）
出典：神戸市「老朽空家等解体補助制度」（2026年10月1日更新）
- 予算の消化率64%は2026年9月末時点の値です。最新の残枠は専用ダイヤルに確認してください。
- 親が直前まで住んでいた実家でも対象になるかは、資料に明記がありません。
- 解体業者に市内要件がないことは手引きに記載がないことにもとづきます。窓口で確認してください。
- 兵庫県独自の空き家解体補助の有無は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に神戸市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
密集市街地4地区（灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水）の木造建物は「密集市街地建物除却事業」が別枠（併用不可）。六甲山系の老朽家屋等解体補助制度は山上エリア限定。狭小地を隣地と一体化する「隣地統合補助」も別にある。
費用の目安神戸市の解体費用の目安（木造）
兵庫県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空家等解体補助制度）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 専用ダイヤルで相談と窓口予約をするすまいるネット老朽空家解体補助専用ダイヤル（078-647-9969）に電話し、対象になるかを確認して来所予約を取る。窓口は予約制。
- すまいるネットで申請書類を提出する交付申請書、登記事項証明書（未登記・相続登記未了なら相続関係書類と誓約書）、相続人全員の同意書、見積書、配置図、現況写真などを提出。登記床面積・課税床面積がわかる書類で補助額が決まる。
- 交付決定を受けてから業者と契約する交付決定前に契約・着工すると対象外。業者は建設業許可または解体工事業登録が必要。市内業者の縛りはない。
- 敷地内をすべて解体し、更地にする附属建物・門・塀・車庫・立木竹を含め原則すべて除却する。内容変更や中止は速やかに窓口へ連絡（変更承認申請）。
- 工事完了・支払後30日以内に実績報告兼請求する領収書、解体後の敷地全景写真などを添えて提出。最終締切は令和9年3月11日。審査後に補助金が振り込まれる。
- 2026年9月末で予算の64%消化。先着順なので、年明けの締切（1月12日）を待たず予算で締まる可能性が高い
- 門・塀・車庫・庭木も含めて「全部除却」が原則。一部を残す計画だと対象外になる
- 補助額は登記床面積・課税床面積で決まり、未登記の増築部分や別棟は面積に入らない。期待より1〜2ランク下の額になることがある
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親から相続した実家ですが、相続登記がまだ終わっていません。申請できますか？
できます。所有権移転登記が未了の場合は、被相続人の死亡と相続関係を証明する書類（戸籍など）と誓約書を提出します。相続人が複数いる場合は、全員から解体の同意を得ている必要があります。
補助額はどう決まりますか？見積額の割合ではないのですか？
補助率ではなく、建物の登記床面積または課税床面積の合計による定額です（30㎡未満20万円〜80㎡以上60万円、複数棟は合計）。見積額がその定額を下回る場合のみ見積額が上限になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。神戸市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
神戸市の実家、まず費用から。
神戸市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 神戸市「老朽空家等解体補助制度」（2026年10月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（兵庫県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず神戸市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。