寝屋川市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（寝屋川市公式サイト）
寝屋川市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
寝屋川市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度寝屋川市の解体助成（2026年度）
① 寝屋川市空き家除却補助金
- 対象の建物
- 1年以上空き家となっている市内の木造住宅で、次のいずれかの除却：①保安上危険となるおそれのある空き家／②除却後に一区画80㎡以上の住宅宅地として利用するもの（敷地45㎡以上80㎡未満で区画形質の変更を伴わない場合を除く）／③45㎡未満の狭小敷地で隣接者の購入等により一団の土地として住宅宅地にするもの／④除却後に地元地域へ公共施設等として提供するもの。建築年の条件なし
- 対象地域
- 全域（密集住宅地区＝香里・池田大利・萱島東は別の老朽建築物等除却補助金もあり）
- 助成額
- 除却工事費の4/5と50万円のいずれか少ない額
- 申請できる人
- 空き家の所有権または区分所有権を持つ個人（①保安上危険の類型はこの限りでない）。市税等の滞納なし、暴力団員等でないこと、他の補助金を受けていないこと。共有者がいる場合は共有者分の納税証明書・委任状・代表者選任届
- 受付期間
- 令和9年2月26日まで（令和8年4月1日から受付）。予算を超えた時点で終了の場合あり。申請時に工事請負契約書・領収書・除却後写真を提出する事後申請型のため、令和9年2月26日までに工事・支払いを終えて申請する
- 窓口
- 都市デザイン部 都市三課（072-825-2266）
出典：寝屋川市「寝屋川市空き家除却補助金」（2026年4月1日更新）
- 申請の順番は市の必要書類から事後申請型と読んでいます。事前申請が必須かは市に確認してください。
- 「保安上危険となるおそれ」の判定方法（現地確認や基準点数の有無）は、資料に記載がありません。
- 対象外となる費用（外構・アスベスト・家財など）の範囲は、市のサイトに記載がありません。
- 空き家流通促進税の施行時期と課税要件は市に確認してください。
- 令和8年度の予算残は市に確認してください。
- 大阪府独自の個人向け解体補助の有無は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に寝屋川市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
「耐震不足木造住宅除却補助」（旧耐震・上限50万円）は「1年以上空き家となっていないもの」が条件で、空き家の実家には使えない。密集住宅地区（香里・池田大利・萱島東）は「老朽建築物等除却補助金（密集住宅地区）」が別枠。
費用の目安寝屋川市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は寝屋川市空き家除却補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市三課に事前相談し、4類型のどれに当たるか確認する保安上危険（①）か、除却後80㎡以上の住宅宅地（②）かで必要書類が変わる。②は開発事前協議申請書の写しなど跡地利用がわかる書類が要る。1年以上空き家の証明方法（閉栓記録など）もここで確認する。
- 市内業者と契約し、着工前の写真を撮る工事は市内業者への発注が条件。日付入りの除却前写真が必須なので、着工前に建物全体を撮影しておく。順番は市の窓口で確認してください。
- 解体工事を行い、代金を支払う工事完了後に日付入りの除却後写真を撮り、領収書を保管する。
- 令和9年2月26日までに交付申請する申請書・誓約書・登記記録（建物滅失後は閉鎖事項証明書）・請負契約書の写し・領収書の写し・除却前後の写真・納税証明書・位置図・跡地利用がわかる書類を都市三課（市役所本館3階）に提出。
- 交付決定通知書兼確定通知書を受け、請求する通知書を保管し、請求書を提出すると補助金が振り込まれる。
- 市外の業者に発注すると対象外。見積は寝屋川市内の業者から取る
- 除却前後の日付入り写真と領収書がないと申請できない。先に解体を始めてしまい、着工前の写真を撮っていないと使えない
- ②の類型（80㎡以上の住宅宅地）は跡地の利用計画書類（開発事前協議申請書の写しなど）が必要。「とりあえず更地にして放置」では要件を満たさない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
補助率4/5はかなり高いですが、どんな空き家でも対象ですか？
1年以上空き家の木造住宅で、かつ「保安上危険のおそれ」「除却後80㎡以上の住宅宅地にする」「45㎡未満の狭小地を隣地と一体化」「公共施設等に提供」の4類型のどれかに当たる必要があります。単に古いだけでは対象になりません。事前に都市三課で類型を確認してください。
寝屋川市には空き家に独自の税金があると聞きました。
寝屋川市は「空き家流通促進税条例」を定め、流通していない空き家への独自課税を進めています（施行時期・課税条件は市に確認）。放置コストが上がる方向なので、除却補助と空き家の3,000万円特別控除を使って早めに処分するのが有利です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。寝屋川市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
寝屋川市の実家、まず費用から。
寝屋川市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 寝屋川市「寝屋川市空き家除却補助金」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず寝屋川市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。