浜松市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（浜松市公式サイト）
浜松市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
浜松市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
静岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度浜松市の解体助成（2026年度）
① 空き家解体補助金（空家等除却促進事業費補助金）
- 対象の建物
- 市内の一戸建て住宅（登記種別が「居宅」またはその兼用。長屋・共同住宅は不可）。昭和56年5月31日以前に建築または建築確認済み。申請日から過去1年間空き家。令和4年12月31日以前に相続・遺贈が発生し、相続人が所有者・共有者として登記されていること。（公社）全日本不動産協会静岡県本部が「取引（売却）不可能」と判定したもの。解体後は附属物も除却して更地にし、申請者や一定の親族が跡地に建物を建てないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象額（解体工事費、門・塀の撤去、敷地内の立木・雑草の伐採、産業廃棄物処分費）の1/3。上限50万円、千円未満切捨て
- 申請できる人
- 相続・遺贈で取得した自然人（法人不可）。共有者全員の同意。抵当権など所有権以外の権利設定がないこと。申請者・共有者が浜松市税を完納
- 対象外の費用
- 家具・家電など一般廃棄物の処分費、一部解体のみの工事、門・塀・立木のみの撤去、申請者本人が行う工事、交付決定前に契約・着手した工事、書類取得などの手続き費用は対象外。一般廃棄物の処分は見積を分けて作成
- 受付期間
- 事前相談（仮受付）は令和8年4月20日〜12月25日必着・先着順。交付申請は物件調査報告書の送付日を含めて6週間以内。令和9年2月末日までに実績報告書を提出（特別な理由があれば3月14日まで延長可、要事前相談）
- 窓口
- 市民部 市民生活課 市民安全グループ（053-457-2231）
出典：浜松市「浜松市空き家解体補助金」（2026年4月1日更新）
- 交付決定の定員20名に達しているかは、市のページに記載がありません。市に確認してください。
- 実績報告の期限（2月末・延長3月14日）は令和7年度の手引きの値です。今年度分は市に確認してください。
- 令和8年度の手引きは取得できておらず、手続きの一部は令和7年度版にもとづきます。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に浜松市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安浜松市の解体費用の目安（木造）
静岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は空き家解体補助金（空家等除却促進事業費補助金））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 市民生活課に事前相談（仮受付）事前相談書類を郵送（12月25日必着、先着順）。要件に合えば仮受付番号が付く。令和4年12月31日以前の相続、旧耐震、1年以上の空き家であることを登記事項証明書・住民票などで確認される。
- 不動産協会の「取引可否判定」を受ける市の依頼で（公社）全日本不動産協会静岡県本部が物件を調査し、物件調査報告書が送られてくる。「取引可能」と判定されると売却を検討することになり、補助金は使えない。「取引不可能」なら次へ進む。
- 6週間以内に交付申請物件調査報告書の送付日を含めて6週間以内に交付申請書類（見積書など）を提出。審査は30日程度かかる場合がある。交付決定は先着順・定員20名。
- 交付決定後に契約・解体交付決定通知書を受け取ってから解体業者と契約し着工。決定前の契約・着手は対象外。内容や金額を変える場合は変更承認申請をしてから変更契約する。
- 2月末までに実績報告→請求解体完了後、実績報告書類を令和9年2月末日までに提出。交付確定通知を受けてから請求書類を提出すると、受理日から30日以内に振込。
- 令和4年12月31日より後に相続した実家は対象外。相続登記が済んでいることも必要
- 不動産協会が「売れる」と判定すると補助は受けられない。立地が良い実家は対象にならない可能性が高い
- 交付決定は先着20名。事前相談で仮受付番号を取っても、6週間以内に申請しないと順番が後ろにまわる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続したばかりの実家でも使えますか？
使えません。令和4年12月31日以前に相続または遺贈が発生していることが要件で、登記事項証明書で確認されます。
「取引可否判定」とは何ですか？
市の依頼で（公社）全日本不動産協会静岡県本部が、その建物を売却できるかを判定するものです。「取引可能」と判定された場合は売却を検討することになり、補助金は適用されません。「取引不可能」と判定された場合のみ交付申請に進めます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。浜松市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
浜松市の実家、まず費用から。
浜松市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 浜松市「浜松市空き家解体補助金」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（静岡県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず浜松市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。