豊橋市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（豊橋市公式サイト）
豊橋市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
豊橋市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度豊橋市の解体助成（2026年度）
① 空家解体促進費補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にあり1年以上使用されていない空家で、居住の用に供されていた部分が2分の1以上のもの（長屋・共同住宅は全戸が1年以上未使用）。個人所有、所有権以外の権利が設定されていない（権利者の同意があれば可）、管理が及んでいないこと。住宅地区改良法の不良住宅相当（市の別表による評点合計100点以上）であることが必要。構造は不問（鉄筋コンクリート造は別表2で判定）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費（消費税を除く）の3分の2と上限50万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。例：税抜75万円の工事で50万円（上限到達）
- 申請できる人
- 空家の所有者で、豊橋市税を滞納していない個人（法人不可）。共有の場合は共有者全員の同意が必要。同一年度に複数の空家で交付決定は受けられない
- 対象外の費用
- 空家の一部だけを解体する工事、他制度の補助対象となる工事は対象外。附属工作物と敷地は補助対象の空家に含まれない。消費税・地方消費税は補助額の算定から除く
- 受付期間
- 令和8年度の受付は終了（申請締切日はページに記載なし）。要綱上、実績報告は工事完了から30日以内または当該年度1月末日の早い日、請求は2月末日まで。工事完了から30日以内または当該年度1月末日の早い日までに実績報告。請求は2月末日まで
- 窓口
- 建設部 建築物安全推進課（0532-51-2579）
② 木造住宅解体工事費補助金（耐震）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造住宅（在来構法・伝統構法）で、2階建て以下、住宅部分が過半、解体する延べ床面積が30㎡以上。市の無料耐震診断で判定値1.0未満、愛知県建築住宅センターの診断で80点未満、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険性ありと判断されたもの。一棟全部を解体する工事が対象（昭和56年6月以降の増築部分は除外可）。同一敷地で市の耐震改修・シェルター・解体補助を受けていないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費の23%（千円未満切捨て）と20万円のいずれか低い額
- 申請できる人
- 建物の所有者または同等の権利を有する者（同意書を提出）。申請者が解体工事の発注者であること。市税の滞納がないこと。居住要件は要綱にない。ただし市の無料耐震診断は「住む予定のない空き家・取り壊し予定の建物」を対象外としているため、空き家は原則「容易な耐震診断」で申請する
- 対象外の費用
- 附属建物・外構の解体は対象外（見積書で区分が必要）。建替工事と一括契約は不可（解体工事を別契約にする）
- 受付期間
- 令和8年4月9日13時から受付開始。締切日の記載なし（予算の範囲内）。実績報告は工事完了から30日以内または年度の2月末日の早い日まで。工事完了から30日以内または令和9年2月末日の早い日までに実績報告
- 窓口
- 建設部 建築物安全推進課（0532-51-2579）
- 空家解体促進費補助金（a）の来年度の受付開始日と締切は公表されていません。例年4月の要綱改正後に市へ確認してください。
- 木造住宅解体工事費補助金（b）の受付終了・予算残は市のページに表示がありません。
- bの着手期限は、要綱では交付決定から3か月以内、質疑応答（令和7年度版）では30日以内と食い違っています。
- aの要綱には対象外費用の一覧がありません。残置物処分や庭木の扱いは市に確認してください。
- aを相続人（相続登記未了）が申請できるかは、資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に豊橋市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
道路に面する危険なブロック塀の撤去には「ブロック塀等撤去費補助金」が別にある。aとbは同一敷地で併用不可（bの要件に「同一敷地で解体補助を受けていないこと」がある）。
費用の目安豊橋市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は空家解体促進費補助金、②は木造住宅解体工事費補助金（耐震））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築物安全推進課に相談し、不良住宅判定を申請する空家解体促進費補助金（a）は、交付申請の前に「不良住宅判定申請書（様式第1号）」を位置図と各方向の外観写真（正面玄関を含む）を添えて提出する。市が現地調査し、評点100点以上なら判定結果通知書が届く。耐震ルート（b）なら容易な耐震診断調査票を作る。
- 見積を取り、交付申請書を提出するaは交付申請書（様式第3号）に事業実施計画書、使用状況報告書、登記事項証明書等、解体業者の見積書を添付。bは申請書・事業計画書に診断結果（または容易な耐震診断調査票と建築年がわかる書類、危険箇所の写真）、見積書、外観写真を添付。見積書は補助対象と対象外（附属建物・外構）を分けて書いてもらう。
- 交付決定を受けてから契約・着工する交付決定前に契約すると補助金は交付されない。aは決定日から3か月以内に着手し、着手届（様式第9号）に契約書の写しを添える。bも決定日から3か月以内の着手が原則で、遅れる場合は着手延期届を出す。
- 工事完了後30日以内に実績報告する実績報告書、決算書、請求書・領収書の写し、完了がわかる写真を提出。期限は完了から30日以内、かつa・bとも年度内の早い時期（aは1月末、bは2月末）までとなる。
- 額の確定後に請求し、振込を受ける額の確定通知書を受けたら請求書（様式第12号）を提出。請求期限は2月末日。bは代理受領制度を使えば業者に直接支払われ、手元資金を減らせる。
- aは令和8年度の受付が終わっている。今年度中に解体したい場合はb（上限20万円）か自費になる。来年度分は4月の受付開始直後に動くのが確実
- bは市の無料耐震診断が「住む予定のない空き家」を対象外としているため、診断を申し込んでも断られる。空き家は容易な耐震診断調査票で申請する
- 附属建物・外構・庭木の解体は対象外。見積書で対象部分と分けて書いてもらわないと補助額の算定で止まる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震ルートの解体補助（b）を使いたいのですが、市の無料耐震診断は空き家でも受けられますか？
市の無料耐震診断は「現在住んでいる、または住む予定のある建物」が対象で、住む予定のない空き家や取り壊し予定の建物は対象外です。空き家は、昭和56年5月以前の着工がわかる書類（納税通知書など）と「容易な耐震診断調査票」、倒壊の危険がわかる写真を添えて申請します。
空家解体促進費補助金（a）の補助額はどう計算しますか？
解体工事費から消費税を除いた額の3分の2で、上限50万円、千円未満は切捨てです。税抜40万円なら26万円、税抜75万円以上なら上限の50万円になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。豊橋市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
豊橋市の実家、まず費用から。
豊橋市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 豊橋市「空家解体促進費補助金」
- 豊橋市「解体工事費補助金（木造住宅）」
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず豊橋市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。