岡崎市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（岡崎市公式サイト）
岡崎市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
岡崎市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度岡崎市の解体助成（2026年度）
① 空き家除却事業費補助金
- 対象の建物
- おおむね1年以上使用されていない木造の空き家（長屋・共同住宅は全戸が未使用）で、延べ面積の2分の1以上が居住用だったもの。市職員の外観目視調査で「危険空き家」（住宅の不良度判定の評点100以上。基礎・外壁・屋根等が破損し倒壊のおそれ）と判定されることが必要。市街化区域内にあるか、落下・倒壊で歩行者に危害を及ぼすおそれがあること。特定空家等は居住歴・木造の要件を問わない。がけ地空き家は市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内で木造以外も可
- 対象地域
- 全域（原則は市街化区域内。市街化区域外は歩行者に危害を及ぼすおそれがある場合のみ）
- 助成額
- 補助対象経費（解体業者に支払う除却費。運搬・処分費と消費税を含む）の2分の1と上限額のいずれか低い額。千円未満切捨て。対象経費の㎡単価は国の標準建設費の不良住宅除却費（パンフレットでは36,000円/㎡）が上限。例：工事費150万円でも一般の危険空き家なら上限10万円
- 申請できる人
- 空き家を所有する個人（法人不可）。所有権以外の権利があるときは権利者の同意、共有なら全員の同意が必要。市税の滞納がないこと。同一年度内に本補助金を受けていないこと。相続人の扱いは要綱に明記なし
- 対象外の費用
- 対象外費用の一覧は記載なし。交付決定前に契約・着工した工事、他の補助金を受けた除却は対象外。敷地は原則更地にする必要がある（樹木・周辺に悪影響を及ぼすおそれのある工作物の撤去を含む）。土地区画整理事業・都市計画施設の事業で除却が決まっているものは対象外
- 受付期間
- 判定申請は令和8年4月1日から受付（交付申請の10開庁日前まで）。交付申請は除却工事着手の5開庁日前かつ令和8年12月28日まで。予算に達した時点で締切、受付順に決定。完了実績報告は工事完了から30日以内かつ令和9年2月15日まで（工事は令和9年1月末頃までに完了が目安）。請求は額の確定から30日以内かつ3月31日まで
- 窓口
- 都市政策部 住環境政策課 空家対策係（0564-23-6024）
出典：岡崎市「空き家の除却に関する補助制度」（2026年7月3日更新）
- 補助対象外となる費用（残置物・アスベスト調査など）の一覧は、市のページにも要綱にも記載がありません。
- 「おおむね1年以上使用されていない」はパンフレットの記載で、要綱には未使用期間の定めがありません。
- パンフレットの「36,000円/㎡」が補助対象経費の上限単価かどうかは、要綱に金額の記載がなく確認できていません。
- 相続登記が終わっていない相続人が申請できるかは、要綱に明記がありません。
- 耐震診断ルートの木造住宅解体補助が岡崎市に別にあるかは、今回確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に岡崎市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
無接道等（上限60万円）とがけ地（上限120万円）の区分は、該当する敷地条件のときだけ使える。耐震診断ルートの木造住宅解体補助が別にあるかは、今回確認できなかった（市の空き家対策ページには掲載なし）。
費用の目安岡崎市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は空き家除却事業費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 補助対象空き家の判定を申請する「補助対象空き家判定申請書（様式第1号）」に添付書類を付けて住環境政策課（西庁舎1階）に提出または郵送する。市職員が外観を目視で調査し、約2週間で判定結果が通知される。がけ地空き家は事前相談制。判定申請は交付申請予定日の10開庁日前までに出す。
- 見積を取り、交付申請書を提出する補助対象と判定されたら、解体業者の見積を添えて「空き家除却事業費補助金交付申請書（様式第3号）」を提出する。締切は除却工事着手の5開庁日前、かつ令和8年12月28日。約2週間で交付決定通知が届く。
- 交付決定後に請負契約を結び、工事する請負契約は交付決定を受けた後に結ぶ。先に契約・着工すると対象外。敷地は樹木や周辺に影響する工作物も撤去して原則更地にする。工事は令和9年1月末頃までに終える。
- 完了実績報告書を提出する工事完了から30日以内かつ令和9年2月15日までに「補助事業完了実績報告書」と必要書類を提出する。市が除却完了を確認する。
- 請求書を提出し、振込を受ける額の確定後、「空き家除却事業費補助金請求書」を確定から30日以内かつ3月31日までに提出する。約1か月後に指定口座へ振り込まれる。
- 一般の危険空き家は上限10万円と小さい。60万円・120万円の区分は無接道敷地・土砂災害特別警戒区域という敷地条件を満たす場合だけ
- 判定申請→判定（約2週間）→交付申請→決定（約2週間）と2段階の審査がある。12月28日の締切から逆算して11月中旬までに判定申請を出す
- 敷地は樹木・工作物を含めて原則更地にするのが条件。建物だけ壊して庭木を残す計画だと対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
市街化区域の外にある実家でも対象になりますか？
原則は市街化区域内の空き家が対象ですが、市街化区域外でも、外装材の落下や倒壊で歩行者に危害を及ぼすおそれがある場合は対象になります。がけ地空き家（上限120万円）は市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内にあることが条件です。
無接道等危険空き家（上限60万円）に当たるのはどんな場合ですか？
居住誘導区域内で、建築基準法第43条第1項の接道義務を満たさない敷地にある空き家、または幅員2m未満の道路にしか接しておらず解体重機を使わずに除却する空き家です。補助額は標準建設費に基づく除却費か除却費用の2分の1のいずれか小さい額で、上限60万円です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。岡崎市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
岡崎市の実家、まず費用から。
岡崎市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 岡崎市「空き家の除却に関する補助制度」（2026年7月3日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず岡崎市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。