春日井市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（春日井市公式サイト）
春日井市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
春日井市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
愛知県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度春日井市の解体助成（2026年度）
① 老朽空き家解体費補助金
- 対象の建物
- 市内にある、1年以上使用されていない空き家で、床面積の2分の1以上が居住用だったもの。築年数が木造は22年以上、非木造は47年以上。個人所有で、所有者以外の権利者がいないか権利者の同意があること。空家特措法に基づく措置命令を受けていないこと。春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないこと。耐震診断や危険度判定は要件にない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費の3分の2と上限20万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。解体費30万円以上で上限20万円に達する
- 申請できる人
- 次のいずれかの個人（暴力団関係者を除く）：空き家の所有者／空き家の敷地の土地所有者／空き家または土地の所有者の親族等で市長が認める者。空き家1戸につき1人、同一会計年度内に1人1回まで
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし。解体業者は建設業許可（土木・建築・解体）と解体工事業登録の両方が必要。残置物撤去補助金との併用不可
- 受付期間
- 受付期間・申請期限の記載なし（予算の範囲内）
- 窓口
- まちづくり推進部 住宅政策課（0568-85-6572）
出典：春日井市「老朽空き家解体費補助金」（2022年5月19日更新）
- 市のページは2022年5月の更新のままで、令和8年度の補助額・条件・受付期間が確認できていません。
- 今年度の受付状況（受付中か、予算到達で終了か）は公表されていません。
- 対象外となる費用、完了報告や請求の期限は、市のページに記載がありません。
- 要綱・申請書類・手続きフローのPDFは今回読めていません。
- 耐震診断ルートの木造住宅解体補助が春日井市に別にあるかは確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に春日井市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家残置物撤去補助金（家財の片づけ）が別にあるが、解体費補助との併用は不可。空き家付き土地の購入等補助金・既存住宅状況調査補助金は買い手向け。耐震診断ルートの木造住宅解体補助が別にあるかは今回確認できなかった。
費用の目安春日井市の解体費用の目安（木造）
愛知県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽空き家解体費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に電話で今年度の受付状況を確認する市のページは令和4年更新のままで、今年度の受付期間・予算残が載っていない。1年以上未使用・木造築22年以上・個人所有の要件を満たすか伝え、申請書類と締切を確認する。残置物撤去補助金を先に使うと解体費補助が使えなくなるので、どちらを使うか先に決める。
- 許可・登録のある解体業者から見積を取る施工業者は建設業許可（土木・建築または解体工事業）と解体工事業の登録の両方が必要。見積を依頼する前に業者の許可・登録を確認する。市のページに業者選定の参考資料がある。
- 交付申請書を提出し、交付決定を待つ申請書（市ページの様式）に見積書、所有者を確認できる書類、権利者がいる場合は同意書などを添えて住宅政策課に提出する。共有や親族名義の場合は、所有者の親族等として市長が認める者に該当するか相談する。
- 交付決定後に契約・解体し、実績報告する交付決定前の契約・着工は対象外になるのが補助金の原則。工事が終わったら領収書・完了写真などを添えて実績報告し、額の確定後に請求書を出して振込を受ける。報告・請求の期限は市に確認する。
- 市のページが令和4年更新のまま。今年度の金額・受付期間が変わっている可能性があるので、必ず電話で確認してから動く
- 残置物撤去補助金を受けると解体費補助が使えない。家財の片づけと解体の両方を考えているなら、どちらの補助を使うか最初に決める
- 解体業者は建設業許可と解体工事業登録の両方が必要。登録だけの業者に頼むと対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家の名義が亡くなった親のままですが、子どもが申請できますか？
対象者には、空き家の所有者のほか、空き家の敷地の土地所有者、所有者の親族等で市長が認める者が含まれています。相続登記が終わっていない場合でも、所有者の親族として認められる可能性があるので、住宅政策課に相談してください。空き家1戸につき申請できるのは1人までです。
築年数の条件はどう数えますか？耐震診断は必要ですか？
木造は築22年以上、非木造は築47年以上が条件です。耐震診断や市の危険度判定は要件になっていません。ただし1年以上使用されていないこと、床面積の2分の1以上が居住用だったことが必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。春日井市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
春日井市の実家、まず費用から。
春日井市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 春日井市「老朽空き家解体費補助金」（2022年5月19日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（愛知県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず春日井市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。