岐阜市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（岐阜市公式サイト）
岐阜市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
岐阜市で解体するときの目安
木造30坪の場合
140〜172万円
岐阜県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度岐阜市の解体助成（2026年度）
① 不良空き家除却費補助金
- 対象の建物
- 市内の一戸建てまたは長屋建て住宅の空き家（長屋は自己所有部分すべて、全住戸が未利用）。住宅以外の部分は1/2未満。特定空家等（勧告済みを除く）・住宅地区改良法の不良住宅・周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすもの、のいずれかで市長が定めるもの。目安は屋根の大きな崩れ、一見して分かる傾き、屋根材・外壁材の飛散落下の恐れなど。原則として全部除却し更地にする
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費と「その年度の1㎡単価×延べ面積（標準除却費）」のうち少ない額の1/2。上限50万円。令和8年度の単価は木造36,000円/㎡とする民間情報があるが未確認
- 申請できる人
- 個人。不良空き家の所有者（死亡している場合は相続人）で、解体業者と請負契約を結ぶ人。市税の滞納がないこと。過去にこの補助金を受けていないこと。暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 市ページに対象外費用の記載なし。他の補助金との併用、建て替え目的の除却、交付決定前の契約は対象外（民間サイト情報）
- 受付期間
- 令和8年5月18日受付開始。締切は市ページに記載なし（民間サイトでは11月13日・予算到達で終了）
- 窓口
- 住宅・空家対策課 空家指導係（058-214-2180）
出典：岐阜市「岐阜市不良空き家除却費補助金」（2026年5月8日更新）
- 補助率1/2・上限50万円・㎡単価は民間サイトの値です。市のリーフレットで確認できていません。
- 申請締切（11月13日）は民間サイトの情報で、市のページには記載がありません。
- 今年度の受付が続いているか（予算の残り）は市のページに記載がありません。
- 対象外になる費用（家財処分など）や実績報告の期限は市の資料で確認できていません。
- 空き家期間（1年以上など）の要件は市のページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に岐阜市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家取得費・改修費補助金（上限80万円）は市内に定住するための取得・改修向けで、解体には使えない。
費用の目安岐阜市の解体費用の目安（木造）
岐阜県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.2万円/坪）で試算しています（①は不良空き家除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空家指導係に事前相談事前相談なしでは補助申請ができない。電話（058-214-2180）または窓口（市庁舎17階）で、建物の状態と所有関係を伝える。
- 不良空き家の判定を申請事前相談後、判定申請を出す（オンライン申請可）。市職員が現地調査し、不良空き家に該当するか判定する。該当しないと判定されても「安全」という意味ではなく、補助が使えないだけ。
- 補助金交付申請判定後に交付申請（オンライン可）。見積書、登記事項証明書、市税の納税状況が分かる書類などを提出する。業者は建設業許可か建設リサイクル法の登録を受けたもの。
- 交付決定後に契約・解体交付決定を受けてから請負契約を結び、原則建物全部を除却して更地にする。内容を変える場合は変更申請、やめる場合は中止申請（いずれもオンライン可）。
- 実績報告→補助金受領工事完了後に実績報告（オンライン可）。領収書・完了写真などを提出し、額の確定後に補助金が支払われる。
- 事前相談を飛ばして判定申請や交付申請はできない。必ず電話から始める
- 屋根の崩れや傾きが一見して分かる程度の建物が目安。見た目が保たれている実家は「不良空き家」と判定されない可能性が高い
- 受付は年度途中に予算で締まる。今年度は秋に申し込むなら残り枠を先に電話で確認する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
市から「適切に管理してください」と通知が来た空き家なら対象になりますか？
必ずしもなりません。この補助金の「不良空き家」と建物の安全性は考え方が異なり、市から維持管理の通知を受けた建物でも、判定で不良空き家に該当しないことがあります。
申請はオンラインでできますか？
判定申請・交付申請・変更申請・中止申請・実績報告はオンライン（ロゴフォーム）でできます。ただし判定申請は事前相談を済ませた後に限られます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。岐阜市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
岐阜市の実家、まず費用から。
岐阜市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 岐阜市「岐阜市不良空き家除却費補助金」（2026年5月8日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（岐阜県・30坪台 5.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず岐阜市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。