四日市市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（四日市市公式サイト）
四日市市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は3つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
四日市市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
三重県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度四日市市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震補強工事費等補助金（除却工事費補助）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造の一戸建て住宅（在来軸組・伝統・枠組壁工法、3階建て以下。店舗併用は住宅部分が過半）で、市の無料耐震診断の評点が0.7未満、または「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険性があると判断されたもの。解体工事全体が対象
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 1棟当たりの除却工事費の23%と40万円のいずれか低い額。千円未満切捨て。工事費が約174万円以上で上限の40万円
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者。居住要件は要綱に記載なし（空き家の除却を前提にした加算制度bがあるため空き家でも使える）。相続人・法人・所得制限についての記載なし
- 対象外の費用
- 他の公的補助金の対象となる工事は対象外。対象外費用の個別の一覧はなし。延べ面積80㎡超は建設リサイクル法の届出が別途必要
- 受付期間
- 申請締切の記載なし。工事請負契約・着手の前に申請。完了報告は完了日から1か月以内かつ申請年度の3月20日まで。工事完了（領収書発行日）から1か月以内かつ令和9年3月20日までに完了報告
- 窓口
- 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係（059-354-8207）
出典：四日市市「木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）」（2026年6月24日更新）
② 旧耐震空き家除却促進補助金（バンク登録加算20万円）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上居住されていない空き家をaで除却した市内の土地。個人所有で、住宅用地の固定資産税特例を受けていたこと。申請年度内（かつaの交付決定年度内）に跡地を市の空き家・空き地バンクに登録し、3年以上掲載すること（成約した場合を除く）。バンク登録奨励金を受けていないこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 定額20万円。令和3年4月1日以降にa（木造住宅耐震補強工事費等補助金）の交付決定を受けた空き家の跡地が対象
- 申請できる人
- 土地の所有者（個人）。所有者が2人以上の場合は申請者以外全員の同意書。市税の滞納がなく暴力団員でないこと
- 対象外の費用
- 跡地を売る・使う予定が決まっていて3年以上バンクに掲載できない場合は対象外
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。aの交付決定・確定の後、バンク登録完了後に申請書兼請求書を提出。aの交付決定年度内にバンク登録を完了
- 窓口
- 都市整備部 都市計画課（059-354-8272）
出典：四日市市「旧耐震空き家除却促進補助金」（2026年4月1日更新）
③ 特定空家等除却費補助金
- 対象の建物
- 市が空家特措法に基づき「特定空家等」と判定した建物の除却工事（除却後は更地にする）。ほかに75㎡未満の狭小敷地・無接道敷地に建つ空家等も対象だが、隣接地所有者が跡地を10年以上一体所有・管理する場合に限る
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（門・塀・草木の撤去費を含めてよい）と、国の㎡単価で算出した標準除却費のいずれか低い額の5分の4。上限50万円
- 申請できる人
- 対象空家等の所有者またはその相続人。所有者の同意を得て除却する者も可
- 対象外の費用
- 他の公的補助金と併用不可。対象外費用の個別の一覧はなし
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。交付決定前の契約・着手は対象外。完了報告は完了後30日以内かつ申請年度の3月20日まで。変更・中止は1月末まで。工事完了後30日以内かつ令和9年3月20日までに実績報告
- 窓口
- 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係（059-354-8207）
出典：四日市市「特定空家等除却費補助制度について」（2024年4月1日更新）
- 耐震除却補助の今年度の受付状況・予算残は市のページに記載がありません。
- 耐震除却補助を相続人（相続登記未了）が申請できるかは、要綱に明記がありません。
- 特定空家等除却補助のページは令和6年度（2024年4月）更新のままです。今年度の内容は市に確認してください。
- 市の無料耐震診断が空き家でも受けられるかは、ページに明記がありません。
- 除却補助の対象外費用（残置物・庭木など）の一覧は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に四日市市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
cの「狭小敷地・無接道敷地」枠は隣地所有者が買い取って10年以上一体利用する場合向けで、実家の所有者自身には使いにくい。耐震改修・耐震シェルターの補助は居住向け。
費用の目安四日市市の解体費用の目安（木造）
三重県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震補強工事費等補助金（除却工事費補助）、②は旧耐震空き家除却促進補助金（バンク登録加算20万円））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に相談し、耐震診断（または容易な耐震診断）を受ける昭和56年5月以前の木造住宅は市の無料耐震診断を申し込める（オンライン可。結果まで2〜3か月）。急ぐ場合や明らかに傷んでいる場合は「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性を示す方法もある。危険な状態なら特定空家等の判定（c）についても相談する。
- 見積を取り、契約前に交付申請する交付申請書に診断結果（または調査票）、見積書、所有者がわかる書類、写真などを添えて建築指導課へ提出。工事請負契約・着手の前に申請することが必須。約2〜3週間で交付決定通知が届く。
- 交付決定後に契約・着工し、除却する交付決定を受けてから請負契約を結ぶ。延べ面積80㎡超は建設リサイクル法の届出（着工7日前まで）も必要。領収書の発行日が完了日になる。
- 完了から1か月以内に完了報告し、補助金を受け取る完了実績報告書に領収書・工事写真などを添えて提出（期限は完了から1か月以内かつ3月20日）。約2週間で確定通知、その後約1週間で振込。確定通知から10日以内に支払請求書を出す。
- 跡地を空き家・空き地バンクに登録して加算20万円を申請するaを使った空き家の跡地を同一年度内にバンクに登録し、都市計画課へ申請書兼請求書を提出。1年以上居住されていないことの証明（水道の使用中止証明など）、住宅用地特例の確認書類、aの交付決定・確定通知の写し、バンク登録完了通知の写しが必要。3年以上掲載が条件。
- 無料耐震診断は結果が出るまで2〜3か月かかる。年度末（3月20日）の完了報告に間に合わせるには、秋までに診断を申し込んでおく必要がある
- 加算の20万円は、跡地を市のバンクに3年以上掲載することが条件。すぐ売却・活用する予定なら使えない（成約した場合は除く）
- 特定空家等除却補助（c）は市の判定が前提で、自分で「危険だから」と申請できるものではない。ページも令和6年度のままで、今年度の運用は確認が必要
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断で評点0.7未満でなければ、除却補助は使えませんか？
令和7年度から、「容易な耐震診断調査票」で一見して倒壊の危険性があると判断された住宅も対象になりました。崩壊・傾斜・地盤沈下・基礎の不備・白蟻や腐朽などの項目のうち1つ以上に該当すれば危険性ありとされます。ただし調査票の前提として、木造であることと昭和56年5月31日以前の着工が必要です。
除却補助のほかに加算される20万円とは何ですか？
「旧耐震空き家除却促進補助金」です。昭和56年5月以前に建てられ1年以上居住されていない空き家を耐震除却補助で解体し、その跡地を同じ年度内に市の空き家・空き地バンクに登録すると、定額20万円が交付されます。跡地は3年以上バンクに掲載する必要があり、窓口は建築指導課ではなく都市計画課（059-354-8272）です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。四日市市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
四日市市の実家、まず費用から。
四日市市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 四日市市「木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）」（2026年6月24日更新）
- 四日市市「旧耐震空き家除却促進補助金」（2026年4月1日更新）
- 四日市市「特定空家等除却費補助制度について」（2024年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（三重県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず四日市市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。