大津市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（大津市公式サイト）
大津市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
大津市で解体するときの目安
木造30坪の場合
159〜195万円
滋賀県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度大津市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修等事業補助金（除却工事）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した市内の木造軸組構法の住宅（2階建て以下、延べ床面積300㎡以下、過半が住宅用途。2×4・丸太組・プレハブ等の大臣認定工法は対象外）で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満、または耐震診断調査票で倒壊の危険があると判断されたもの。除却のみの工事は令和8年度から対象（従来は建替えに伴う除却のみ）。施工者は滋賀県の木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿の登録施工者に限る
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費（除却費。延べ床面積×39,900円が上限）の5分の1、千円未満切捨て。上限40万円。補助対象経費が50万円を超える工事に限る
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者で、過去にこの補助金の交付を受けていない者。市税を完納していること、暴力団員でないこと。居住要件・空き家・相続人・法人の規定はなし
- 対象外の費用
- 対象外費用の一覧はなし。延べ床面積×39,900円を超える除却費、他制度の補助対象となる経費は補助対象経費から除く。登録施工者以外の工事は対象外
- 受付期間
- 申請締切の記載なし（予算の上限に達し次第終了）。工事は申請年度の2月28日までに完了し、実績報告は完了日から30日以内かつ令和9年2月28日まで。令和9年2月28日までに工事を完了し実績報告（完了日から30日以内）
- 窓口
- 都市計画部 建築指導課 建築安全推進係（077-528-2774）
出典：大津市「住宅の耐震改修について」木造住宅耐震改修等事業補助制度（2026年5月28日更新）
- 除却補助の申請締切日は市のページ・要綱に記載がなく、予算に達し次第終了とだけ案内されています。
- 空き家でも申請できることの明文はありません。要綱に居住要件がないことから判断しています。
- 相続登記が済んでいない相続人が申請できるかは、要綱に明記がありません。
- 耐震診断調査票の書式と判定項目は申請様式（Word）に含まれており、本ページでは内容を確認していません。
- 対象外になる費用（残置物・庭木・外構など）の一覧は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に大津市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
市の無料耐震診断（耐震診断員派遣事業）は令和8年度の受付を終了（キャンセル待ちのみ）。耐震シェルター補助は居住者向け。老朽・危険空き家を対象にした除却補助は市のページで確認できなかった。
費用の目安大津市の解体費用の目安（木造）
滋賀県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.9万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修等事業補助金（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築指導課に事前相談し、耐震診断か「耐震診断調査票」を用意する工事着工前に建築指導課（市役所本館3階）へ相談。市の無料診断（診断員派遣）は今年度受付終了でキャンセル待ちのみ、結果まで5〜7か月かかる。旧耐震の木造住宅なら、白蟻・腐朽・傾き・基礎の劣化など一見して危険な状態を耐震診断調査票で示す方法もある。
- 県登録の施工者から見積を取り、交付申請する交付申請書（様式第1号）に、建築時期がわかる書類（固定資産課税台帳記載事項証明書・建築確認通知書・登記済証のいずれか）、市税の完納証明書、位置図・現況図、現況全景写真、診断報告書または調査票の写し、登録施工者の記名がある除却見積書を添えて提出。
- 決定通知を受けてから契約し、着手届を出す決定通知前の着手は補助対象外。契約後、工事着手時に着手届（様式第4号）を提出する。
- 除却工事を行う基礎を含めて建物を除却する。工事中・完了時の写真を撮っておく。延べ面積80㎡以上は建設リサイクル法の届出も必要。
- 完了から30日以内（かつ2月28日まで）に実績報告し、補助金を受け取る実績報告書（様式第11号）に契約書・領収書の写し、工事写真、完了がわかる図面を添えて提出。審査後に額の確定通知が届き、請求して受け取る。
- 市の無料耐震診断は今年度受付が終わっており、結果まで5〜7か月かかる。旧耐震の木造なら調査票で代える道があるので、先に建築指導課へ相談する
- 施工者は滋賀県の登録名簿に載った業者に限られる。一般の解体業者に先に見積を頼むと使えないことがある
- 補助対象経費が50万円を超える工事に限られ、延べ床面積×39,900円が経費の上限。この補助金は1回しか受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
建て替えずに解体だけする場合でも補助を受けられますか？
令和8年度から、建替えに伴わない除却のみの工事も対象になりました。上部構造評点0.7未満の住宅、または耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された住宅が対象で、補助額は除却費（延べ床面積×39,900円が上限）の5分の1、上限40万円です。
耐震診断を受けていない旧耐震の実家でも申請できますか？
できる場合があります。要綱では、耐震診断で評点0.7未満の住宅のほか、旧耐震基準の木造住宅向けの簡易な「耐震診断調査票」による調査で倒壊の危険があると判断された住宅も除却工事の対象としています。市の無料診断は今年度受付が終了しキャンセル待ちのみなので、調査票を使えるかを建築指導課に相談してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。大津市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
大津市の実家、まず費用から。
大津市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 大津市「住宅の耐震改修について」木造住宅耐震改修等事業補助制度（2026年5月28日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（滋賀県・30坪台 5.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず大津市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。