多摩市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（多摩市公式サイト）
多摩市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
多摩市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度多摩市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却費補助
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、個人所有の2階建て以下の木造住宅。耐震診断の総合評点が0.7未満であること（多摩市の登録診断士以外で診断する場合は事前相談）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費（基礎を含む住宅の解体。税抜）の1/2、上限30万円（千円未満切り捨て）。工事監理費・申請に要する費用も対象に含む
- 所得の条件
- 所有者世帯全員の年間所得合計1,200万円以下
- 申請できる人
- 所有者（個人）。所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと。共有の場合は他の共有者の承諾書、借地の場合は土地所有者の承諾書。居住要件の記載なし（耐震改修補助には居住要件あり）
- 対象外の費用
- ブロック塀・樹木・アスベスト・土間コンクリート・物置・残置物の撤去費、基礎を含む住宅の解体以外の費用。消費税
- 受付期間
- 令和9年1月末日まで（交付申請。4月から受付、予算に達し次第終了）。令和9年2月末を目途に完了報告
- 窓口
- 都市整備部 都市計画課 住宅担当（042-338-6817）
出典：多摩市「木造住宅の耐震改修及び除却補助制度」（2026年6月18日更新）
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも対象になるかは、公式資料に明記がありません。
- 令和8年度の予算の残りと、年度途中で受付が終わる見込みは公式ページに記載がありません。
- 所得制限1,200万円を判定する「所有者世帯」が、別居の相続人の場合に誰を含むかは資料に記載がありません。
- 完了報告の期限は「2月末目途」とだけ書かれ、確定した日付は資料にありません。
- 除却パンフレットには発行年度の記載がなく、今年度分と同じ内容かは市に確認が必要です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に多摩市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却補助はない。耐震改修費補助（2/3・上限100万円）は所有者本人の居住が条件で、空き家には使えない。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安多摩市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却費補助）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市計画課住宅担当に事前相談する対象になるか、予算の残りがあるかを確認します（042-338-6817、東庁舎2階）。多摩市の登録診断士以外で診断する場合もここで相談が必要です。
- 耐震診断を受け、総合評点0.7未満を確認する除却補助の条件は評点0.7未満で、耐震改修（1.0未満）より厳しい基準です。診断結果報告書の写しが申請書類になります。
- 見積書を市の窓口で確認してもらい、1月末までに交付申請する見積書は補助対象（基礎を含む住宅解体と廃棄物処理）と対象外（塀・樹木・残置物など）を区別して作成します。所有者世帯全員の住民票・納税証明・所得を確認できる書類、承諾書も添付。
- 交付決定後に解体業者と契約し、工事をする交付決定前に契約すると補助が受けられません。除却前・中・後の写真を撮っておきます。工事内容が変わるときは変更申請が必要です。
- 2月末目途に完了報告し、額確定後に受け取る完了報告書を提出し、審査後に補助金額が確定、指定口座に振り込まれます。申請から請求まで同じ印鑑を使います。
- 耐震診断の評点が0.7以上1.0未満で、除却補助の対象から外れる
- 見積書に残置物処分や塀の撤去を混ぜて書き、補助対象額が確認できず差し戻される
- 所有者世帯の所得合計が1,200万円を超えていて申請できない（市外に住む所有者も世帯全員分の書類が必要）
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
所有者が市外に住んでいる空き家でも申請できますか？
除却費補助の要件には所有者の居住は含まれていません（耐震改修費補助には「所有者本人が居住」の要件があります）。ただし所有者世帯全員の所得・納税の書類が必要で、市外在住だと市が代わりに確認できないため、住民票や納税証明・所得証明を自分で取り寄せて提出します。空き家の可否は事前に住宅担当に確認してください。
耐震診断の評点が0.7以上なら補助は受けられませんか？
除却費補助は総合評点0.7未満が条件なので、0.7以上1.0未満の場合は解体の補助は受けられません。その評点なら耐震改修費補助（2/3・上限100万円）の対象になりますが、所有者本人の居住が条件です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。多摩市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
多摩市の実家、まず費用から。
多摩市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 多摩市「木造住宅の耐震改修及び除却補助制度」（2026年6月18日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず多摩市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。