八王子市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（八王子市公式サイト）
八王子市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
八王子市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度八王子市の解体助成（2026年度）
① 未耐震空き家除却支援補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された個人所有の木造一戸建て住宅（店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満）で、耐震診断または市の「容易な耐震診断調査票」で耐震性不足と判定されたもの。相続で取得し、被相続人が相続開始（または老人ホーム等への入所）直前まで居住していた空き家で、相続後に事業用・貸付用・居住用に使われていないこと。空家特措法の勧告を受けていないこと。建物全部を解体すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の2/3以内。上限は相続からの経過年数で100万円／50万円／25万円。さらに要綱の別表で延べ面積や国の標準単価に基づく上限計算があり、少ない方が採用される。千円未満切り捨て
- 申請できる人
- 相続により空き家を取得した個人の所有者（相続登記が完了していること。遺産分割協議書で相続人が確認できる場合は例外あり）。共有の場合は共有者全員の承諾。申請者・世帯員・共有者全員が市税を完納していること。暴力団関係者でないこと
- 対象外の費用
- 交付決定前に契約した工事は対象外。他の補助制度から除却費の補助を受けている場合は対象外。空き家の譲渡所得3,000万円特別控除との併用不可
- 受付期間
- 令和8年度の受付は終了。来年度は4月1日から受付の見込み（予算に達し次第終了）。相続発生日から10年を経過する日の属する年度の2月末日まで、かつ申請年度の2月末日までに除却完了
- 窓口
- まちなみ整備部 住宅支援課（042-620-7260）
出典：八王子市「八王子市未耐震空き家除却支援補助金」（令和8年9月16日更新）
- 令和8年度の受付は終了しています。来年度（令和9年度）の実施と受付開始日は未公表です。
- 延べ面積に基づく上限の計算式（要綱別表の単価）は公表資料では読み取りにくく、実際の額は市の試算が必要です。
- 対象外となる費用（残置物・外構・地中埋設物など）は、公式ページ・要綱に明記がありません。
- 担当課名が公式ページ（住宅支援課）とチラシ（住宅政策課）で異なります。電話番号は同じです。
- 木造以外（鉄骨など）の一戸建てが対象になるかは、要綱の記載から木造一戸建てに限ると読めますが要確認です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に八王子市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
相続後3年以内に売却するなら、補助金ではなく空き家の譲渡所得3,000万円特別控除（令和9年12月31日までの譲渡）が使える場合がある。両者の併用は不可で、補助金は特別控除を受けられない人向け。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安八王子市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は未耐震空き家除却支援補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅支援課に事前相談票を提出事前相談票（第1号様式）に、相続発生日、被相続人の居住状況、築年、相続登記の状況などを記入して提出。市が要件を満たすか確認する。まず対象チェックシート（チラシ）で自己確認を。
- 耐震性不足を示す書類を用意する耐震診断の結果か、市の「容易な耐震診断調査票」で耐震性不足を示す。合わせて相続登記の完了（または遺産分割協議書）、共有者全員の承諾書、市税の完納を確認。
- 工事契約前に交付申請書を提出申請書（第2号様式）、見積書、登記事項証明書、住民票、同意書・委任状などを提出。交付決定前に契約した工事は対象外。
- 交付決定後に契約・解体し、完了報告書を提出交付決定を受けてから契約・着工。建物全部を解体し、申請年度の2月末日までに完了。完了報告書（第7号様式）に写真・領収書等を添えて提出。
- 請求書を提出し、補助金を受け取る額の確定後に請求書（第9号様式）を提出。業者への受領委任も可（委任状）。
- 相続から3年を過ぎた年度に解体し、上限が100万円から50万円（5年超なら25万円）に下がる
- 相続登記が終わっていない、または相続後に一時的にでも居住・賃貸に使っていて対象外になる
- 年度途中で予算上限に達して受付が終わり、翌年度まで待つことになる（令和8年度は9月までに終了）
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親が老人ホームに入ってから亡くなった実家も対象になりますか？
対象になり得ます。被相続人が相続開始の直前、または老人ホーム等への入所直前まで居住していた住宅が要件です。相続後に事業用・貸付用・居住用に使っていないことも必要です。
空き家の3,000万円特別控除とこの補助金は両方使えますか？
併用はできません。補助金は特別控除を受けられない場合（相続から3年を経過する年の12月31日を過ぎた、相続時に他の居住者がいた等）が対象です。相続後3年以内に売却するなら、まず特別控除を検討してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。八王子市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
八王子市の実家、まず費用から。
八王子市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 八王子市「八王子市未耐震空き家除却支援補助金」（令和8年9月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず八王子市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。