昭島市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（昭島市公式サイト）
昭島市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
昭島市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度昭島市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修等補助金（除却工事）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した市内の木造・2階建て以下の一戸建て住宅。市の補助で受けた耐震診断の総合評点（Iw値）が1.0未満、または申請者が記入する「容易な耐震診断調査票」で市が倒壊の危険性ありと判断したもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費用（消費税等相当額を除く）の1/3（1,000円未満切り捨て）、上限50万円。例：工事費150万円（税抜）なら上限の50万円
- 申請できる人
- 所有者（共有の場合は全員の同意を得た代表者）。所有者の承諾があれば配偶者・2親等以内の親族とその配偶者も申請可。市税・国民健康保険税の完納が条件
- 対象外の費用
- 消費税等相当額は補助対象外。建替えに伴う除却は「建替え」の区分（上限60万円）になる。1敷地1棟・同一年度1回限り。すでにこの補助を受けた住宅は対象外
- 受付期間
- 令和8年11月30日（月）まで（交付申請）。ただし予算上限に達した場合は期限前に受付終了。令和9年2月26日（金）までに完了報告
- 窓口
- 都市計画部 都市計画課 住宅係（042-544-4413）
出典：昭島市「昭島市木造住宅耐震改修等補助制度」（2026年10月2日更新）
- 空き家（所有者が住んでいない実家）が対象になるかは、公式ページ・要綱に明記がありません。
- 残置物処分・外構・物置など対象外となる費用の列挙は公式資料にありません。
- 除却工事の予算残額は公表されておらず、「要相談」の表示のみです。
- 容易な耐震診断調査票で「倒壊の危険性あり」と判断される基準点は公式資料に書かれていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に昭島市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却補助はない。建替えとして申請すると上限60万円の「建替え」区分になるが、建替え後の延べ床面積の過半が居住用であることが条件。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安昭島市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修等補助金（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市計画課住宅係に事前相談し、受付状況を確認する除却工事の予算は上限に近づいており「要相談」。固定資産税の課税明細書・建物図面・（共有なら）登記事項証明書を用意して042-544-4413へ。
- 倒壊の危険性を確認する（耐震診断か容易な耐震診断調査票）市の補助で耐震診断（費用の2/3・上限8万円）を受けIw値1.0未満を確認するか、「容易な耐震診断調査票」を自分で記入して市に判断してもらう。
- 着工前に交付申請書を提出する（締切11月30日）交付申請書（第1号様式）に見積書・診断結果・建設業許可等の業者書類・納税証明などを添える。チェックリストが公開されている。
- 交付決定通知を受けてから契約・解体工事交付決定前の契約・着工は対象外。内容変更や中止は変更承認申請が必要。
- 令和9年2月26日までに実績報告、額確定後に請求実績報告書に契約書の写し・領収書・工事写真などを添えて提出。額確定通知の後、交付請求書を出すと振込。
- 交付決定前に解体業者と契約・着工してしまい対象外になる
- 予算上限に近い状態で申請を先送りし、11月30日の締切前に受付が終わる
- 補助額の計算が税抜ベース（消費税分は対象外）なのを見積の税込額で見込んでしまう
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断を受けていなくても除却の補助は申請できますか？
できます。除却・建替えの場合は、市の耐震診断（Iw値1.0未満）のほかに、申請者が記入する「容易な耐震診断調査票」で市が倒壊の危険性ありと判断したものも対象です。調査票と解説は市のページからダウンロードできます。
所有者である親が高齢で手続きできません。子が申請できますか？
所有者の承諾があれば、配偶者または2親等以内の親族（子・孫・兄弟姉妹など）とその配偶者が申請できます。申請者と所有者（共有なら共有者全員）の市税・国民健康保険税の完納が条件です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。昭島市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
昭島市の実家、まず費用から。
昭島市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 昭島市「昭島市木造住宅耐震改修等補助制度」（2026年10月2日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず昭島市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。