福生市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（福生市公式サイト）
福生市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
福生市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度福生市の解体助成（2026年度）
① 空き家住宅除却費用の助成
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した市内の住宅で、居住の用に供していない状態がおおむね1年以上続いているもの。固定資産課税台帳に居宅・長屋・共同住宅として登録があり、抵当権など所有権以外の権利が設定されておらず、現に住んでいる人がなく、公共事業等の補償対象でないこと。耐震診断は不要
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費（消費税を除く）の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限30万円（戸建て）
- 申請できる人
- 空き家住宅の所有者（個人・法人。共有の場合は合意された代表者）。市税の滞納がなく、暴力団員等でないこと。土地所有者が異なる場合は土地所有者の同意書
- 対象外の費用
- 対象外費用の列挙は公式資料になし。消費税は算定から除く。門・塀・生垣・柵・物置・自転車置き場・車庫など日常生活に通常必要な附属構造物の除却は対象に含まれる
- 受付期間
- 申請締切日の記載なし。予算の範囲内の助成のため早めの事前相談を求めている
- 窓口
- 都市建設部 まちづくり計画課 住宅係（042-551-1961 直通）
出典：福生市「空き家住宅除却費用の助成」（令和7年4月18日更新）
- 公式ページの更新日は令和7年4月で、令和8年度も同じ内容で実施されているかは確認できていません。
- 申請の締切日と工事の完了期限は公式ページ・チラシのどちらにも記載がありません。
- 今年度の予算残（受付中かどうか）は公表されておらず、事前相談で確認が必要です。
- 「おおむね1年以上空き家」をどの書類で証明するかは、公式資料に記載がありません。
- 対象外となる費用（残置物処分など）は公式資料に列挙がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に福生市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
木造住宅耐震改修等助成金（4/5・上限115万円）は補強・建替えが対象で除却は含まず、所有者が延べ床面積の1/2以上に居住していることが条件のため空き家には使えない。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安福生市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は空き家住宅除却費用の助成）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちづくり計画課住宅係に事前相談する（必須）住宅係（042-551-1961、平日8時30分〜17時15分）で対象要件（旧耐震・1年以上空き家・抵当権なし等）を確認。必要書類はこのときに渡される。予算の範囲内のため早めに相談。
- 書類をそろえて助成金交付申請書を提出する住民票、建物・土地の登記事項証明書（未登記なら課税明細書・名寄帳の写し）、納税状況等調査同意書、誓約書兼同意書、解体の見積書の写し。共有なら代表者選任届、土地所有者が別なら同意書、業者に手続きを任せるなら委任状。書類が揃わないと受付されない。
- 交付決定通知書を受けてから契約し、工事着手届を出す交付決定前の契約・着工は対象外。工事内容を変える場合は工事内容変更申請書を提出。
- 解体工事の完了後に工事完了届を提出する完了届の審査を経て助成額の確定通知書が届く。
- 助成金を請求し、受け取る確定通知後に請求書を提出し、指定口座に振り込まれる。
- 実家に抵当権（住宅ローンの担保など）が残ったままで、所有権以外の権利ありとして対象外になる
- 空き家になってから1年未満で申請し、おおむね1年以上の要件を満たさない
- 事前相談を飛ばして業者と契約・着工し、交付決定前の着手で対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断を受けていなくても申請できますか？
できます。福生市の空き家住宅除却助成は昭和56年5月31日以前の着工と、おおむね1年以上空き家であることなどが要件で、耐震診断の結果は求められていません。
家本体だけでなく、物置や塀の撤去費も助成の対象になりますか？
なります。市のページでは、空き家住宅本体に加えて、附属する門・塀・生垣・柵・物置・自転車置き場・車庫など日常生活で通常必要な構造物の除却工事費用も対象とされています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。福生市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
福生市の実家、まず費用から。
福生市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 福生市「空き家住宅除却費用の助成」（令和7年4月18日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず福生市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。