東大和市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（東大和市公式サイト）
東大和市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
東大和市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度東大和市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却費助成金
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した市内の木造・2階建て以下の戸建て住宅で、耐震診断または簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。令和8年度中に除却を実施するもの
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却費用の1/3（1,000円未満切り捨て）、上限30万円。例：工事費120万円なら上限の30万円
- 申請できる人
- 所有者（個人）本人、またはその配偶者・二親等以内の親族。共有の場合は代表者。申請日時点で納期到来の市税を滞納していないこと（共有は全員）
- 対象外の費用
- 対象外費用の列挙なし。解体工事は建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行うこと
- 受付期間
- 原則として令和8年12月15日まで（交付申請）。予算額に達した場合は受付終了。令和8年度中に除却を実施し、完了後速やかに完了報告
- 窓口
- まちづくり部 都市づくり課 地域整備係（042-563-2111 内線1261）
出典：東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」（2026年4月6日更新）
- 空き家（所有者が住んでいない実家）が対象になるかは、公式ページ・要綱に明記がありません。
- 令和8年度の受付状況（予算残・終了の有無）は公式ページに表示がありません。
- 簡易耐震診断で「倒壊の危険性あり」とする基準点は要綱の別表に書かれていません。
- 助成額の計算が税込か税抜か、対象外となる費用は要綱に記載がありません。
- 完了報告の具体的な期限日は要綱にありません（「速やかに」のみ）。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に東大和市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成はない。耐震改修助成（1/3・上限30万円）は改修する場合のみ。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安東大和市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却費助成金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 都市づくり課地域整備係に事前相談する予算額に達すると受付終了するため、市は事前相談を案内している。042-563-2111（内線1261）。建築年が分かる書類（固定資産税の課税明細書など）を手元に。
- 耐震診断または簡易耐震診断で「倒壊の危険性あり」の判定を受ける市の助成を使った耐震診断（1/3・上限5万円。都建築士事務所協会立川支部所属の事務所など）か、建築士が行う簡易耐震診断（市の別表様式）。結果報告書には状況写真が必要。
- 着工前に交付申請書を提出する（原則12月15日まで）第1号様式に見積明細書・工程表・診断結果・納税証明書・所有関係書類（共有なら代表者であることを示す書類）を添付。
- 交付決定通知を受けてから契約・解体工事業者は建設業許可または解体工事業登録のある者に限る。変更は第4号様式、中止は第7号様式で届出。
- 完了報告→額確定→請求で助成金を受け取る工事完了後速やかに完了報告書（第8号様式）を提出。額確定通知の後、交付請求書（第10号様式）を出すと振込。
- 交付決定前に解体業者と契約・着工してしまい対象外になる
- 耐震診断を受けずに申請しようとして、診断（または簡易耐震診断）の手間と日数を見込んでいない
- 予算額到達で早期に受付終了するのに、12月15日の締切ぎりぎりまで申請を先送りする
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
所有者である親の代わりに子が申請できますか？
できます。要綱では「所有者等」を木造住宅を所有する個人、またはその配偶者もしくは二親等以内の親族と定めており、子・孫・兄弟姉妹が申請者になれます。共有の場合は代表者が申請します。
倒壊の危険性はどうやって判定しますか？
市の助成を使った耐震診断か、建築士（建築士法第2条第1項の者）が行う簡易耐震診断のどちらかです。簡易耐震診断は市の別表の項目に沿って評価し、結果報告書に状況写真を添付します。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。東大和市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
東大和市の実家、まず費用から。
東大和市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」（2026年4月6日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず東大和市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。