武蔵野市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（武蔵野市公式サイト）
武蔵野市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
武蔵野市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度武蔵野市の解体助成（2026年度）
① 民間住宅耐震化助成（除却）
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した市内の住宅（一戸建て、2階建て以下の長屋・共同住宅。延べ面積の過半が住宅用途）。市のアドバイザー派遣による簡易診断でIw値0.7未満相当と認められたもの、または耐震診断で耐震性不足（Iw1.0未満）と判定されたもの。物置・車庫など附属建築物は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却費用（税抜）の1/2、上限50万円（木造住宅）
- 申請できる人
- 対象住宅を所有する個人または法人（共有の場合は共有者全員の合意で選ばれた代表者）。土地が他人所有・共有・借地の場合は土地所有者全員の承諾書、借家人がいる場合は全員の書面同意が必要
- 対象外の費用
- 敷地内の植栽・庭石・カーポート・物置等の撤去費用は対象外。門塀は住宅と同時申請で耐震診断時に倒壊・転倒の恐れがあると判定された場合のみ対象。消費税は算定から除く
- 受付期間
- 申請締切日の明示なし。年度内（令和9年3月末）に完了する事業を随時受付。年度をまたぐ場合は事前に全体設計承認申請が必要。年度内に完了報告（具体日の明示なし）
- 窓口
- 都市整備部 住宅対策課 耐震助成等担当（0422-60-1976）
出典：武蔵野市「戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）」「住宅・マンションの耐震化助成」（2025年8月19日更新（手引きは令和8年8月1日版、関連ページは2026年8月14日更新））
- 令和8年度の申請受付期間・締切日・完了報告の期限は、公式ページと手引きのどちらにも記載がありません。
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも対象になるかは、手引きに記載がありません。
- 助成額の端数処理（切り捨て単位）は公式資料に記載がありません。
- 制度ページの更新日は2025年8月で、助成額は令和8年8月版の手引きと照合しましたが、表の一部が読み取りにくい状態です。
- 相続登記が済んでいない実家の申請可否は、同意書の様式（相続未登記用）があることから可能と読めますが、明記はありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に武蔵野市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成は確認できず。昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造2階建て以下も簡易診断で耐震性不足が明らかな場合に除却対象になり得る（手引きの記載。要確認）。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安武蔵野市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は民間住宅耐震化助成（除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅対策課に事前相談し、アドバイザー派遣（簡易診断）を申し込む制度利用前の相談は必須。住宅対策課（0422-60-1976）にアドバイザー派遣を申請し、無料の簡易診断を受ける。Iw0.7未満相当と認められれば耐震診断なしで除却助成の対象になる。
- 事前協議書（第1号様式）を提出する解体業者の見積と工程表、診断結果をそろえて事前協議書を提出。工事が年度をまたぐ場合は全体設計承認申請書（第2号様式）も提出し承認書を受ける。
- 交付申請書（第4号様式）を提出し、交付決定通知書を受け取る添付は見積書の写し・工程表・診断結果報告書の写し（簡易診断の結果でも可）、共有の場合は所有者全員の同意書、土地が他人名義・借地なら土地所有者の承諾書、借家人がいれば同意書。
- 交付決定後に解体業者と契約し、工事を行う契約は必ず交付決定通知の後。既に着手している事業は助成を受けられない。工事は年度内に完了させる。
- 完了報告書（第12号様式）を提出し、額確定後に請求する契約書の写し（注文書・請書でも可）、着手前・解体中・完了後の写真、領収書・費用明細書の写しを添付。交付額確定通知後に交付請求書（第15号様式）を提出。委任払い用の委任状（第16号様式）も用意されている。
- 事前相談・事前協議を飛ばして業者と契約し、着手済みとして対象外になる
- 庭木・庭石・カーポート・物置の撤去費を見積に混ぜたまま申請する（これらは対象外）
- 土地が親名義のまま・共有のままで、土地所有者全員の承諾書が集まらず申請が止まる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
有料の耐震診断を受けなくても解体の助成は受けられますか？
市のアドバイザー派遣による無料の簡易診断で、Iw値0.7未満相当（倒壊・崩壊の可能性が高い）と認められた住宅は、耐震診断なしでも除却助成の対象になると市の手引きに記載されています。
門や塀、物置もまとめて解体する費用は助成されますか？
植栽・庭石・カーポート・物置等の撤去費用は対象外です。門塀は住宅と同時に申請し、耐震診断時に倒壊・転倒の恐れがあると判定された場合のみ対象になります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。武蔵野市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
武蔵野市の実家、まず費用から。
武蔵野市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 武蔵野市「戸建住宅・共同住宅（耐震助成制度）」「住宅・マンションの耐震化助成」（2025年8月19日更新（手引きは令和8年8月1日版、関連ページは2026年8月14日更新））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず武蔵野市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。