小金井市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（小金井市公式サイト）
小金井市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
小金井市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度小金井市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修等助成金（除却）
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工した、市内の一戸建て木造住宅（地階を除き2階建て以下。延床面積の過半が居住用）。耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却（基礎を含む住宅全体の取り壊し・廃棄）に要した費用の1/2以内、上限30万円（千円未満切り捨て）
- 申請できる人
- 所有者（個人）。共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表者。借地の場合は土地所有者の承諾。市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと。居住要件の記載なし
- 対象外の費用
- 対象外費用の列挙なし。同一住宅で他の補助金等と重複する場合は対象外。助成は同一住宅につき1回限り
- 受付期間
- 交付申請の締切日の記載なし（工事完了期限は令和9年2月28日。交付決定を受けた年度内に完了）。令和9年2月28日までに工事完了・完了報告
- 窓口
- 都市整備部 まちづくり推進課 住宅係（042-387-9861）
出典：小金井市「木造住宅耐震改修等助成金」（2026年4月1日更新（制度案内PDFは2026年4月30日版））
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも対象になるかは、公式資料に明記がありません。
- 交付申請の締切日は公式資料に記載がなく、工事完了期限（令和9年2月28日）のみ示されています。
- 令和8年度の予算の残りや受付状況は公式ページに記載がありません。
- 助成額の算定が税込か税抜かは公式資料に記載がありません。
- 対象外となる費用（残置物・外構・物置など）は公式資料に列挙がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に小金井市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成はない。令和8年4月から耐震改修は新耐震（平成12年5月以前）の住宅も対象になったが、除却は旧耐震のみ。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安小金井市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修等助成金（除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちづくり推進課住宅係に事前相談する工事を始める前に問い合わせるよう案内されています（042-387-9861）。空き家の実家でも対象になるか、ここで確認します。
- 耐震診断を受け、評点1.0未満の結果報告書をもらう助成の前提は耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されていることです。建築確認手続の有無を確認した建築士の免許証の写しも申請書類になります。
- 見積書をそろえて交付申請書を提出する費用見積書の写し、耐震診断結果報告書、所有者を証する書類、納税証明書、共有の場合は代表者を確認できる書類を添付。交付決定通知書が届くまで契約は待ちます。
- 交付決定後に解体業者と契約し、工事をする交付決定通知書の日付より前の契約は対象外です。除却前・中・後の写真を撮っておきます。
- 令和9年2月28日までに完了報告し、請求する契約書・費用明細書・領収書の写しと写真を添えて完了報告。額確定通知の後に請求書を出すと振り込まれます。
- 交付決定通知書の日付より前に解体業者と契約し、対象外になる
- 年度末近くに申請して、令和9年2月28日の工事完了期限に間に合わない
- 耐震診断を受けずに解体を進め、評点1.0未満の証明がなく申請できない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
2000年以前に建てた家なら解体の助成は受けられますか？
いいえ。小金井市では令和8年4月から耐震改修の対象が平成12年5月31日以前着工の住宅に広がりましたが、除却（解体）の助成は昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅に限られます。
解体後に別の補助金と併用できますか？
同一住宅について他の補助金等と重複する場合は対象外とされています。また助成は同一住宅につき1回限りです。解体後の固定資産税については資産税課、所得税の控除は武蔵野税務署（0422-53-1311）が窓口です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。小金井市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
小金井市の実家、まず費用から。
小金井市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 小金井市「木造住宅耐震改修等助成金」（2026年4月1日更新（制度案内PDFは2026年4月30日版））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず小金井市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。