狛江市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（狛江市公式サイト）
狛江市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
狛江市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度狛江市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修助成金（除却工事）一時停止中
- 対象の建物
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた旧耐震基準の市内の木造住宅・木造集合住宅。耐震診断で評点1.0未満、または市所定の「旧耐震住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で診断機関が倒壊の危険ありと判断したもの。居住用途が延べ床面積の過半であること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費の1/3、上限80万円（リフォーム加算との併用不可）
- 申請できる人
- 所有者（共有・区分所有の場合は全員の合意による代表者）。納期の過ぎた固定資産税・都市計画税・市税を完納していること（共有の場合は全員）
- 対象外の費用
- 同じ対象部分への他の補助金等との併用は不可（一部除く）。リフォーム加算との併用不可。対象外費用の具体的な列挙は公式資料になし
- 受付期間
- 令和8年4月1日〜12月15日（交付申請）。令和9年2月26日までに完了報告
- 窓口
- 都市建設部 まちづくり事業課 住宅係（03-3430-1359）
出典：狛江市「木造住宅耐震助成」（2026年8月7日更新）
- 受付停止（2026年8月時点）が今年度中に再開されるかは、公式ページに記載がありません。
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも除却助成の対象になるかは、公式資料に明記がありません。
- 助成額の算定が税込か税抜か、端数処理の単位は公式資料に記載がありません。
- 対象外となる費用（残置物処分・外構・物置など）は公式資料に列挙がありません。
- 容易な耐震診断調査票の作成費用の有無・目安は公式資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に狛江市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成はない。耐震改修に居住者要件付きの加算（障がい・要介護）があるが解体には関係なし。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安狛江市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修助成金（除却工事））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちづくり事業課住宅係に事前相談し、受付状況を確認する令和8年度は予算上限で受付停止中のため、まず住宅係（03-3430-1359）に再開見込みを確認。無料の耐震アドバイザー派遣（簡易耐震診断）も同様に停止中。
- 診断機関に「容易な耐震診断調査票」を作成してもらう有料の耐震診断を受けていない場合は、市所定の調査票で診断機関（東京都建築士事務所協会南部支部会員など）に倒壊の危険の有無を判断してもらう。既に評点1.0未満の診断結果があればそれを使う。
- 除却助成金交付申請書を12月15日までに提出する建築確認申請書副本、診断結果または調査票、解体の見積書、共有の場合の同意書などを添付。審査は約2週間で交付決定。
- 交付決定後に業者と契約し、解体工事を行う契約前の申請が条件。交付決定前に契約・着工すると対象外。
- 令和9年2月26日までに完了報告、額確定後に請求契約書・領収書・内訳書・工事写真帳を添えて完了報告（除却は工事監理報告書不要）。額確定通知後に請求し、振込。申請から支払まで全体で約6か月。
- 受付停止中と知らずに業者と契約を進め、再開後も交付決定前の契約として対象外になる
- 耐震診断を受けていない家で、調査票（容易な耐震診断）の手続きを飛ばして申請する
- 固定資産税・都市計画税に未納があり、共有者を含めて完納が確認できず申請できない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断を受けていない家でも解体の助成は使えますか？
使える可能性があります。狛江市は除却について、評点1.0未満の耐震診断結果のほか、市所定の「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で診断機関が倒壊の危険ありと判断したものも対象にしています。
今年度は申請できますか？
市のページ（2026年8月7日更新）では、予算の上限に達したため受付を一旦停止し調整中とされています。相談は受け付けているので、住宅係（03-3430-1359）に再開見込みを確認してください。申請期間は本来令和8年12月15日までです。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。狛江市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
狛江市の実家、まず費用から。
狛江市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 狛江市「木造住宅耐震助成」（2026年8月7日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず狛江市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。