稲城市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（稲城市公式サイト）
稲城市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
稲城市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
東京都の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度稲城市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震改修等助成金（耐震除却）一時停止中
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前の基準で建築された、市内の民間木造住宅・木造共同住宅（複数用途の場合は延べ面積の過半が住宅）。市の耐震診断助成または所定の診断機関による耐震診断で倒壊の可能性があると診断され、解体内容が診断結果に沿っていること。評点・階数の要件は記載なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 耐震除却に要した費用（税抜）の1/2（千円未満切り捨て）と100万円のいずれか低い額。1棟につき1回限り
- 申請できる人
- 所有権を現に有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表者）。所有者全員と居住者全員が市税を滞納していないこと。相続登記未了でも遺産分割協議書等で所有権を確認できれば申請可。居住要件の記載なし
- 対象外の費用
- 消費税相当額。同一箇所の工事に他の助成金との併用不可。対象外費用の具体的な列挙は公式資料になし
- 受付期間
- 令和8年12月11日まで（交付申請。変更等承認申請は12月18日まで）。令和9年2月5日までに完了報告
- 窓口
- 都市建設部 まちづくり再生課 住所整理・団地再生係（042-378-2111）
出典：稲城市「木造住宅耐震改修等助成金」（2026年4月27日更新）
- 新規受付の停止（2026年4月時点）が今年度中に再開されるかは、公式ページに記載がありません。
- 空き家（所有者が住んでいない実家）でも対象になるかは、公式資料に明記がありません。
- 市の「申請の流れ」資料では契約が申請の前に書かれていますが、公式ページは契約前の申請を求めており食い違います。
- 対象外となる費用（残置物・外構・アスベストなど）は公式資料に列挙がありません。
- 階数や評点の要件は除却について公式資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に稲城市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
老朽空き家向けの独自の除却助成はない。耐震除却は令和7年度に新設された助成で、予算枠が小さく年度早期に止まりやすい。
東京都の空き家ワンストップ相談窓口経由で解体費用の1/2・上限10万円の補助（令和7年度実績。所定事業者との契約が条件）。令和8年度の実施状況は要確認。
費用の目安稲城市の解体費用の目安（木造）
東京都の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震改修等助成金（耐震除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちづくり再生課に事前相談し、受付状況を確認する令和8年度の耐震除却は予算上限で新規受付を停止中です。まず042-378-2111で再開見込みと、空き家の実家が対象になるかを確認します。書類は郵送不可で窓口に持参します。
- 所定の診断機関で耐震診断を受け、倒壊の可能性ありの結果をもらう診断は東京都建築士事務所協会南部支部所属、都の木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所、または市内の耐震講習修了建築士が行ったものが対象です。市の耐震診断助成も使えます。
- 建設業許可のある解体業者から見積を取り、12月11日までに交付申請する工事契約前の申請が条件です。申請書（様式第1号）に見積書の写し、建築年月日と所有権を確認できる書類、業者の建設業許可証の写し、診断結果報告書の写しを添付。共有者の同意書や相続関係書類も必要に応じて。
- 交付決定後に契約・解体工事をする交付決定通知を受けてから契約・着工します。施工前・中・後の写真を撮影位置図付きで残します。工事内容や額が変わるときは12月18日までに変更等承認申請。
- 令和9年2月5日までに完了報告し、額確定後に請求する契約書・費用明細・領収書の写しと写真を添えて完了報告。額確定通知の後、請求書（様式第8号）を提出。代理受領制度を使えば業者に差額だけ払う形にできます。
- 受付停止中と知らずに業者と契約し、再開後も交付決定前の契約として対象外になる
- 所定の診断機関以外で耐震診断を受け、結果が助成要件に使えない
- 申請から助成金受領までの間に実家を売却し、助成を受けられなくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続登記がまだ終わっていない実家でも申請できますか？
できます。稲城市のQ&Aでは、相続登記が未了の場合は遺産分割協議書等で所有権を確認して申請できるとされています。未登記の住宅も納税証明書や家屋所在証明書などで代用できます。
解体費を全額立て替えないといけませんか？
代理受領制度があります。施工業者が助成金を代理で受け取る形にすると、所有者は工事費と助成金（上限100万円）の差額だけを業者に支払えば済みます。利用には業者の同意と所定の手続きが必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。稲城市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
稲城市の実家、まず費用から。
稲城市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 稲城市「木造住宅耐震改修等助成金」（2026年4月27日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（東京都・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず稲城市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。