川口市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（川口市公式サイト）
川口市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
川口市で解体するときの目安
木造30坪の場合
146〜178万円
埼玉県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度川口市の解体助成（2026年度）
① 空家除却補助金（無接道の不良住宅）
- 対象の建物
- 市内にある、1年以上居住・使用されていない空き家で、次のいずれか。ア：接道義務（建築基準法43条）を満たさない無接道敷地にあり、市の事前診断で住宅地区改良法の「不良住宅」と判定されたもの。イ：無接道地や概ね75㎡未満の狭小地など単独利用が困難な敷地を隣接地の所有者が取得し、10年以上一体管理するもの（除却費が売買想定価格を上回ること）。空家法22条3項の命令を受けていないこと。建築年・構造の指定なし
- 対象地域
- 全域（ただし敷地が無接道または狭小地であることが条件）
- 助成額
- 次のうち低い額：①補助対象工事費（消費税を除く）の4/5／②空家の床面積1㎡あたり25,000円。上限100万円、1,000円未満切り捨て
- 申請できる人
- 空き家の所有者等、または所有者等の同意を得た二親等以内の親族。共有者・権利関係者全員の同意が必要。地方税を完納していること。市のホームページ等で事例として紹介されることを了承できること。暴力団員等でないこと
- 対象外の費用
- 消費税は対象外。対象費用は広く、本体解体・基礎や地中埋設物の撤去・塀・門扉・車庫・物置・植栽・庭石の撤去・整地・仮設・敷地内の残存物処分を含む（舗装費は除く）。マンション等の建築計画に伴う除却、公共事業の補償対象、他の補助金を受けている工事は対象外。市内に本社（個人は住所）がある許可業者の工事に限る
- 受付期間
- 令和8年7月1日〜11月13日（交付申請）。事前診断の依頼は7月1日〜10月30日。予算額に達し次第終了。令和9年1月29日までに完了報告書を提出
- 窓口
- 住宅政策課 住宅管理促進係（048-229-7805）
出典：川口市「空家除却補助金」（2026年7月1日更新）
- 令和8年度の残予算は公式ページに記載がありません。予算額に達し次第、期間内でも終了します。
- 事前診断（不良住宅の判定）の基準点や所要日数は資料に記載がありません。
- 「狭小地」の目安（概ね75㎡未満）は隣接地所有者が取得する場合の条件で、通常の実家には当てはまりません。
- 相続登記が済んでいない場合に必要な書類は資料に明記がありません。
- 完了報告の期限（令和9年1月29日）に工事が間に合わない場合の延長可否は個別判断です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に川口市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
接道している敷地の空き家は対象外。旧耐震木造住宅の除却補助は川口市にない（既存建築物耐震改修等補助金の除却は3階以上の非木造建築物のみ）。
費用の目安川口市の解体費用の目安（木造）
埼玉県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.4万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.4万円/坪）で試算しています（①は空家除却補助金（無接道の不良住宅））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に相談し、敷地が無接道か確認する048-229-7805。補助の入口は「建築基準法の接道義務を満たさない敷地」であること。敷地が道路に2m以上接していれば対象外。1年以上空き家であること、地方税の完納、共有者全員の同意が取れるかも確認する。
- 10月30日までに不良住宅の事前診断を依頼する「補助金申請に係る不良住宅の事前診断依頼書」（様式第1号）を提出。市が不良住宅に当たるか診断し、結果を通知。診断結果は依頼した年度のみ有効（翌年度に申請する場合は再依頼）。
- 11月13日までに交付申請する（市内業者の見積が必要）交付申請書（様式第3号）・建物登記事項証明書（3か月以内）・誓約書（様式第4号）・地方税の完納証明書（3か月以内）・市内業者の許可証と押印のある見積書（内訳付き）・着工前写真。親族が申請する場合は戸籍謄本等、敷地所有者なら名寄帳の写し。郵送可（〒332-8601 川口市青木2-1-1 住宅政策課）。
- 交付決定後に契約・着工し、更地にする交付決定通知を受けてからの着工が条件。空き家をすべて除却し敷地を更地にする工事が対象。内容が変わる場合は変更届（様式第7号）、中止は取りやめ届（様式第8号）。
- 令和9年1月29日までに完了報告し、確定後に請求完了報告書（様式第9号）・請負契約書の写し（印紙貼付）・領収書の写し（印紙貼付）・費用内訳・完了後写真。審査後の通知を受けて請求書（様式第11号）を提出。
- 敷地が道路に接していて（接道義務を満たしていて）そもそも対象外になる
- 市外の解体業者に見積・契約してしまい対象外になる（市内に本社・住所のある許可業者に限る）
- 事前診断の依頼期限（10月30日）を過ぎ、交付申請（11月13日）に間に合わなくなる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
道路に面している普通の実家でも補助の対象になりますか？
なりません。川口市の空家除却補助金は、建築基準法の接道義務を満たさず建て替えができない敷地の空き家（不良住宅）か、隣接地所有者が取得した無接道・狭小地の空き家に限られます。接道している敷地の空き家は対象外です。
塀や庭木、家の中に残った家財の処分も補助に含まれますか？
含まれます。交付要綱では、建物本体のほか基礎・地中埋設物、塀・門扉・車庫・物置・植栽・庭石の撤去、整地、敷地内の残存物処分まで補助対象費用とされています（舗装費と消費税は除く）。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。川口市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
川口市の実家、まず費用から。
川口市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 川口市「空家除却補助金」（2026年7月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（埼玉県・30坪台 5.4万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず川口市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。