豊中市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（豊中市公式サイト）
豊中市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
豊中市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度豊中市の解体助成（2026年度）
① 震災対策木造住宅除却補助金（木造住宅の除却補助）
- 対象の建物
- 豊中市内で、原則1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅（混構造は対象外）。地階を除く2階以下の一戸建て・店舗等併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）・長屋・共同住宅。増築がある場合は増築面積が当時の延べ面積の2分の1未満。2012年度以降の耐震診断で評点0.7未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下、または市の「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性ありと判断されたもの。過去に耐震改修等の補助を受けていないこと。1棟すべてを除却すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額：40万円／除却工事に要した費用（1,000円未満切捨て）。補助対象は建物本体の解体費のみ
- 所得の条件
- 所有者全員の課税所得合計507万円未満（年収の目安910万円未満）、かつ保有資産（預貯金・有価証券）合計1,000万円以下
- 申請できる人
- 建物所有者（法人を除く）で、除却事業を自ら行う人。所有者全員の直近の課税所得の合計が507万円未満、かつ所有者全員の保有資産（預貯金・有価証券）の合計が1,000万円以下。共有・占有者（居住者）や土地所有者が別の場合は全員の同意が必要。登記上の所有者が亡くなっている場合は相続人関係図を提出。居住要件の記載はなく、要綱にも「居住」「空き家」の語はない
- 対象外の費用
- 屋内残存物の処分、屋外工作物（塀・樹木）等の撤去、壁面補修は対象外（建物本体の解体費のみが対象）。交付決定前の契約・着手は対象外。施工者は申込者と直接契約する建設業許可（解体・建築・土木）または大阪府の解体工事業者登録のある業者に限る（下請け不可）
- 受付期間
- 令和8年12月28日（月）まで（補助金交付申込書の提出）。事前相談（窓口相談カード）の結果連絡に約2週間かかる。令和9年1月29日（金）までに完了実績報告書を提出。補助対象事業の期間は交付決定後から当年度1月末まで
- 窓口
- 都市計画推進部 建築審査課 管理係（06-6858-2417）
出典：豊中市「木造住宅の除却補助制度（震災対策）」制度案内・手引き（2026年度版）（2026年4月1日更新）
- 空き家でも対象になるかは、市の資料に明記がありません。居住要件がないことからの読み取りです。
- 今年度の予算残と受付継続は公表されていません。予算到達で年度途中に終了します。
- 所有者全員の資産1,000万円以下は誓約書で確認する形です。証明書類の要否は資料に記載がありません。
- 相続登記が終わっていない実家を相続人が申し込めるかは、相続人関係図の提出以外に記載がありません。
- 所得要件507万円の「直近」が何年分を指すかは、要綱（1〜5月申込は前々年）とページで表現が異なります。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に豊中市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
豊中市には老朽・危険空き家を対象にした独自の解体補助はなく、除却補助は耐震ルート（a）のみ。
費用の目安豊中市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は震災対策木造住宅除却補助金（木造住宅の除却補助））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築審査課に「窓口相談カード」を出して事前相談する市が道路側から外観を目視確認する（立会い不要）。結果は約2週間後に電話で連絡。耐震診断を受けていない場合は、この段階で「誰でもできるわが家の耐震診断」か市の容易な耐震診断調査票を使う。区分所有の長屋は所有者ごとにカードを出す。
- 業者見積を取り、補助金交付申込書を提出する（12月28日まで）見積は申込者宛てで、建設業許可または大阪府の解体工事業者登録のある業者のもの。所有者全員分の課税証明書、資産（1,000万円以下）・税の滞納なし等の誓約書、共有者・居住者・土地所有者の同意書、所有者が亡くなっていれば相続人関係図を添える。窓口・郵送・電子申込システムのいずれでも可。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する通知前に契約や着手をすると補助は受けられない。工事期間は交付決定後から1月末までなので、業者の工程を先に押さえておく。
- 工事完了後に全額を支払い、1月29日までに完了実績報告書を出す施工者から領収書（申込者宛て）を受け取る。報告書には写真・請求明細・領収書を添付。審査後に交付額確定通知が届く。
- 補助金交付請求書を提出し、約1か月後に振込を受ける確定通知後すみやかに請求する。振込口座は申込者名義。振込日の個別通知はない。
- 所得要件は「所有者全員の課税所得の合計」で判定される。兄弟で共有している実家は、合算すると507万円を超えて対象外になることがある
- 補助の対象は建物本体の解体費だけ。家財（残置物）の処分、塀・庭木の撤去は見積で分けて自己負担になる
- 事前相談の結果連絡に約2週間かかり、申込締切は12月28日。工事は1月末までに終える必要があるため、11月以降の相談は日程的に厳しい
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家になっている実家でも対象になりますか？
市の制度案内・手引き・要綱のいずれにも居住要件はなく、「空き家」「居住」に関する条文もありません。所有者（個人）が申込者になり、所有者全員の所得・資産要件を満たせば、空き家でも手続き上は申し込めます。ただし公式資料に「空き家でも可」と明記されているわけではないため、事前相談で確認してください。
耐震診断を受けていなくても申し込めますか？
有資格者の耐震診断がなくても、「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下、または市が用意する「旧耐震木造住宅の容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性ありと判断されれば対象になります。調査票は市のページからダウンロードでき、事前相談時に市職員が外観確認を行います。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。豊中市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
豊中市の実家、まず費用から。
豊中市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 豊中市「木造住宅の除却補助制度（震災対策）」制度案内・手引き（2026年度版）（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず豊中市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。