高槻市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（高槻市公式サイト）
高槻市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
高槻市で解体するときの目安
木造30坪の場合
154〜188万円
大阪府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度高槻市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅除却工事補助金
- 対象の建物
- 高槻市内で、原則2000年（平成12年）5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造の一戸建て・長屋・共同住宅。耐震診断で評点1.0未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」（簡易自己診断）で7点以下、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断されたもの（1981年6月1日〜2000年5月31日築は有資格者による耐震診断が必須）。過去に耐震改修補助を受けていないこと。住宅すべてを除却すること。道路・公園に面する高さ80cm以上のブロック塀等がある場合は60cm以下にすることが要件
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 定額。除却工事費が定額を下回る場合は工事費が補助額になる。1,000円未満切捨て
- 所得の条件
- 課税所得金額507万円未満（課税証明書を提出）
- 申請できる人
- 対象住宅の所有者（法人その他の団体は対象外）。直近の課税所得金額507万円未満（要綱では市民税の課税標準額507万円以下）。所有者が複数の場合は誓約書。所有者が亡くなっている場合は遺産分割協議書の写し（協議未了なら除籍謄本等と相続人全員の関係書類・同意書）。居住要件なし（子育て世帯加算を使う場合のみ建替え後1年以内の居住が条件）
- 対象外の費用
- 対象外費用の個別の一覧はなし。補助対象経費は「木造住宅の除却に要した費用」と「ブロック塀等の撤去に要した費用」のみ。消費税の仕入控除分は対象外。契約済み・着手済みの工事は対象外。施工は建設業許可または建設リサイクル法登録（大阪府）のある業者
- 受付期間
- 申請年度の1月末日まで（令和9年1月末。1月31日は日曜のため実際の最終受付日は市に確認）。必ず契約・着手前に申請し交付決定を受ける。令和9年2月末日までに完了報告書を提出（土日祝の場合は前の平日）。当該年度内に申請から完了まで行う事業が対象
- 窓口
- 都市創造部 審査指導課 補助金担当（072-674-7567）
出典：高槻市「木造住宅除却工事補助制度」制度案内・交付要綱（2026年4月1日更新）
- 空き家でも対象になるかは、市の資料に明記がありません。居住要件がないことからの読み取りです。
- 所得要件は、ページでは「課税所得507万円未満」、要綱では「課税標準額507万円以下」と表現が異なります。
- 申請締切の「1月末日」は令和9年1月31日が日曜のため、実際の最終受付日は市に確認してください。
- 今年度の予算残と受付継続は公表されていません。予算到達で受付中止になることがあります。
- 家財処分・庭木・外構など対象外費用の一覧は公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に高槻市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
高槻市には老朽・危険空き家を対象にした独自の解体補助はなく、除却補助は耐震ルート（a）のみ。建替えを伴う加算（市内業者・子育て世帯）は解体して売却・更地にする実家には使えない。
費用の目安高槻市の解体費用の目安（木造）
大阪府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.7万円/坪）で試算しています（①は木造住宅除却工事補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 耐震診断の結果をそろえる1981年5月31日以前の一戸建てなら「誰でもできるわが家の耐震診断」（7点以下）か容易な耐震診断調査票で足りる。1981年6月〜2000年5月築の建物は有資格者による耐震診断（評点1.0未満）が必要。不明点は審査指導課に事前相談する。
- 業者見積を取り、1月末までに交付申請する見積は建設業許可または建設リサイクル法登録のある業者のもの。課税証明書、登記事項証明書、写真（道路・公園に面する全ての面）、所有者が亡くなっていれば遺産分割協議書か相続人全員の同意書を添える。窓口（本館6階）・郵送・簡易電子申込のいずれでも可（市はインターネット申請を推奨）。
- 交付決定通知（約2週間）を受けてから契約・着工する通知前に契約・着手した工事は補助できない。道路・公園に面する高さ80cm以上のブロック塀は60cm以下にする工事を同時に行う。
- 工事代金を支払い、2月末日までに完了報告する請求書・領収書・完了写真（申請時と同じ位置・角度）を添えて完了報告書を提出。審査約1週間で確定通知が届く。
- 補助金請求書を出し、約2週間で振込を受ける申請時に請求書を提出済みなら不要。請求書受理後およそ2週間で指定口座に振り込まれる。
- 道路や公園に面した高さ80cm以上のブロック塀がある場合、60cm以下にする撤去工事が補助の要件になる。塀を残したままの解体は補助が出ない
- 1981年6月〜2000年5月築の建物は「わが家の耐震診断」では足りず、有資格者による耐震診断（評点1.0未満）が必要。診断に時間と費用がかかる
- 申請は1月末、完了報告は2月末が締切で、事後申請は不可。年明けの申請は工期が取れず実質的に難しい
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
空き家の実家でも補助の対象になりますか？
制度案内・要綱に居住要件はなく、「空き家」の語も出てきません。所有者（個人）であれば申請できる建付けで、居住が条件になるのは子育て世帯の加算（建替え後1年以内に居住）だけです。ただし「空き家でも可」と明記されているわけではないので、審査指導課に事前に確認してください。
親名義のまま相続登記が終わっていない家でも申請できますか？
制度案内では、所有者が亡くなっている場合は遺産分割協議書の写しを添えるとされています。協議が終わっていない場合は、除籍謄本等と相続人全員の関係書類・同意書を提出します。登記上の所有者と申請者が異なるケースを想定した書類が用意されています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。高槻市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
高槻市の実家、まず費用から。
高槻市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 高槻市「木造住宅除却工事補助制度」制度案内・交付要綱（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（大阪府・30坪台 5.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず高槻市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。