飯田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（飯田市公式サイト）
飯田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
飯田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
148〜182万円
長野県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度飯田市の解体助成（2026年度）
① 中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助金
- 対象の建物
- 中山間地域にある1年以上使用されていない空き家（所有者が亡くなった場合は期間不問）。建物1棟の全部を解体し、完了から1年以内に跡地へ住宅を建築（基礎工事の着手以上）すること。従来の居住者による同一敷地内の単なる建替えは対象外
- 対象地域
- 一部地域（下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃の7地区）
- 助成額
- 定額50万円。直接の解体費用が100万円以上の工事が条件
- 申請できる人
- 空き家の所有者または解体の権原を持つ者（跡地を利用する人も可）。市税の滞納がないこと。同種の補助を受けていないこと
- 対象外の費用
- 一部解体、従来の居住者による単なる建替え、交付決定前に着手した工事。跡地に住宅が建たなければ返還
- 受付期間
- 解体着手予定日の10日前までに交付申請（年度の受付期間の記載なし）。解体完了から30日以内か交付決定年度の3月31日の早い方に実績報告。完了から1年以内に跡地へ住宅建築に着手
- 窓口
- 結いターン移住定住推進課 空き家対策係（0265-22-4511 内線5442）
出典：飯田市「飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助」（2025年3月14日更新）
② 特定空家等解体補助金
- 対象の建物
- 市条例に基づき特定空家等に認定された空き家の全部解体。原則として認定から2年を経過した日が属する年度末までに工事すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事に直接要した費用のうち市が認めた額×1/4。1,000円未満切り捨て。上限50万円
- 申請できる人
- 特定空家等の所有者で市税等の滞納がない者。認定後に相続で所有者になった場合は、所有者になった日から2年を起算
- 対象外の費用
- 一部解体、交付決定前の着手。施工は飯田市または下伊那郡内に本店・事業所がある業者に限る
- 受付期間
- 交付決定前に申請（受付期間の記載なし）。工事完了から30日以内か交付決定年度の3月31日の早い方に実績報告
- 窓口
- 結いターン移住定住推進課 空き家対策係（0265-22-4511 内線5442）
出典：飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（令和7年4月24日改正）
- 令和8年度の受付期間と予算枠は、公式資料に記載がありません。
- 中山間の補助のページは令和7年3月更新で、今年度の内容は市に確認が必要です。
- 特定空家等の補助は要綱のみで、市の案内ページが見つかりません。
- 特定空家等の補助の担当窓口は、公式資料に明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に飯田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家バンク登録物件向けの改修・家財搬出の補助はあるが、解体は対象外。
費用の目安飯田市の解体費用の目安（木造）
長野県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.5万円/坪）で試算しています（①は中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助金（対象地域のみ）、②は特定空家等解体補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空き家対策係に相談する実家が中山間7地区にあるか、特定空家等に認定されているかで使える制度が変わる。まず結いターン移住定住推進課 空き家対策係に相談する。
- 見積りを取り、跡地の計画を固める市内（特定空家等補助は下伊那郡内も可）に本支店がある業者から見積りを取る。中山間の補助は解体費100万円以上と、1年以内の住宅建築の計画が必要。
- 着工の10日前までに交付申請する交付申請書に見積書の写し、施工前の写真、所有を確認できる書類、市税等の完納証明などを添えて提出。審査に時間がかかるので余裕をもって出す。
- 交付決定後に解体し、実績報告する交付決定通知が届いてから着工。完了から30日以内か3月31日の早い方までに実績報告を出し、額の確定後に請求する。
- 跡地に住宅を建てて報告する（中山間の補助）解体完了から1年以内に跡地で住宅の基礎工事に着手し、跡地利用の実績報告書を提出する。報告がないと補助金の返還を求められる。
- 中山間の補助は、解体後1年以内に跡地へ住宅を建てないと返還になる。更地にして売るだけなら使えない
- 中山間の補助は7地区限定で、市街地の実家は対象外
- 特定空家等の補助は、市の認定を受けた空き家でないと使えず、補助率も1/4と低い
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
親が亡くなってすぐ空き家になりました。1年待たないと申請できませんか？
中山間地域の補助は原則1年以上未使用が条件ですが、所有者が亡くなった場合は期間を問いません。
跡地に建てる住宅は自分で住む必要がありますか？
要綱では、申請者本人が住むことまでは求めていません。跡地を利用する人が建てる場合は、その人の誓約書で契約書類に代えられます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。飯田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
飯田市の実家、まず費用から。
飯田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 飯田市「飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助」（2025年3月14日更新）
- 飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（令和7年4月24日改正）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（長野県・30坪台 5.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず飯田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。