上田市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（上田市公式サイト）
上田市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
上田市で解体するときの目安
木造30坪の場合
148〜182万円
長野県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度上田市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家解体事業補助金一時停止中
- 対象の建物
- 市内の木造戸建て住宅（長屋、延べ面積の1/2以上が居住用だった併用住宅を含む）で、1年以上使われていないことが常態の空家。市の事前調査で住宅地区改良法の不良住宅と同等の「老朽危険空家」と認められたもの。特定空家等として勧告を受けていないこと。建築年の要件はなし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事に直接かかる費用の1/2以内。上限50万円、千円未満切捨て
- 申請できる人
- 老朽危険空家の所有者（登記または固定資産課税台帳上の所有者）またはその相続人で、市税の滞納がない個人。共有者・相続人が複数いる場合は全員の解体同意書
- 対象外の費用
- 家財道具の撤去・運搬・処分費は対象外。危険性のない住宅・倉庫の建替えや解体は対象外。公共事業の補償対象は対象外
- 受付期間
- 申請の締切日は定めなし。予算の上限に達したため一時受付終了（空きが出次第再開）。工事完了から14日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告
- 窓口
- 都市建設部 住宅政策課 空家対策係（0268-71-6722）
出典：上田市「老朽危険空家解体・利活用事業補助金」（2026年4月1日更新）
- 令和8年度は受付を一時停止しています。再開の有無と時期は市の案内待ちです。
- 「老朽危険空家」の判定基準（評点）は市の資料に掲載がありません。
- 「申請の流れ」の資料は実績報告期限が令和7年2月末と前年度の記載のままで、今年度版は確認できていません。
- 交付申請の添付書類に所得証明書がありますが、所得制限の有無は資料に記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に上田市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
解体後1年以内に跡地へ自分が住む住宅や店舗を建てる場合の「空家解体跡地利活用事業補助金」（建設費の2/10・上限50万円）もあるが、令和8年度は予算枠終了。
費用の目安上田市の解体費用の目安（木造）
長野県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家解体事業補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空家対策係に事前相談住宅政策課 空家対策係（0268-71-6722）に電話し、受付再開の見込みと建物の状況を相談する。令和8年度は予算上限で一時受付終了中。
- 事前調査を申請する事前調査申請書（様式第1号）に位置図、現況写真（敷地全景と建物2面以上）、登記事項証明書（未登記なら固定資産課税台帳の写しや納税通知書の写し）を添えて提出する。市が書類審査と現地調査を行い、「老朽危険空家」に当たるかを通知する。対象外になることもある。
- 交付申請解体業者から見積を取り、交付申請書に位置図、空家使用状況報告書（様式第2号）、見積書の写し、工程表、納税証明書・所得証明書（または納税状況調査同意書）、共有者・相続人全員の同意書を添えて提出する。交付決定通知が届く。
- 交付決定後に契約・解体交付決定を受けてから、建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録のある業者と契約し着工する。契約日が決定前だと補助は受けられない。家財の撤去・処分は別契約にする。
- 実績報告→確定→請求業者に支払いを済ませたら、実績報告書に契約書・領収書の写し、工事前・中・後の写真を添えて、完了から14日以内（遅くとも申請年度の2月末日）に提出する。市の現地確認後に確定通知が届き、10日以内に交付請求書を出すと振込される。
- 令和8年度は予算上限に達し一時受付終了中。再開は空きが出た場合のみなので、来年度4月すぐの事前調査申請を見込んで準備する
- 1年以上未使用＋市の事前調査で老朽危険空家と認定されることが条件。危険性のない住宅の解体や建替え目的の解体は対象外
- 実績報告は工事完了から14日以内と短い。領収書や写真を揃えてすぐ出す
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
家財が残ったままです。片付け費用も補助に含められますか？
含められません。家財道具の撤去・運搬・処分費は補助対象外なので、解体工事とは別の工事として契約する必要があります。
解体後の土地に子どもが家を建てる予定です。追加の補助はありますか？
解体補助を使って解体した跡地に、解体後1年以内に自分が住む住宅や店舗の建設に着手すると「空家解体跡地利活用事業補助金」（建設費の2/10以内、上限50万円）の対象になります。ただし令和8年度の予算枠は終了しています。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。上田市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
上田市の実家、まず費用から。
上田市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 上田市「老朽危険空家解体・利活用事業補助金」（2026年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（長野県・30坪台 5.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず上田市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。