前橋市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（前橋市公式サイト）
前橋市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
前橋市で解体するときの目安
木造30坪の場合
138〜168万円
群馬県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度前橋市の解体助成（2026年度）
① 老朽空き家解体補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅（店舗併用を含む）で、居住者がいなくなってからおおむね1年以上経過した空き家。倒壊等のおそれがある、または将来特定空家等になる可能性があるもの。抵当権等が設定されていないこと。建物の一部を残す解体は不可。工事は市内業者が行うこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体工事費（消費税を除く）×1/3以内（千円未満切り捨て）。上限25万円。居住誘導区域内は5万円加算（合計でも工事費の1/3を超えない）。補助額は見積額で決まり、申請後の増額は不可
- 申請できる人
- 所有者、法定相続人、または所有者の承諾を得て解体する人（個人。法人は千代田町所在の物件に限り可）。共有の場合は共有者全員の承諾書を添えて代表1人が申請。市税の滞納がないこと。1人1回・同一物件1回限り
- 対象外の費用
- 建物・土地の取得費、建物の一部を残す解体、自力施工、市外業者による工事、交付決定前の着工は対象外。他の国・市の補助との併用不可の場合あり。外構・家財・樹木・アスベストの扱いは資料に明記なし
- 受付期間
- 令和8年4月15日から令和9年1月20日まで（交付申請、必着）。ただし予算上限に達したため新規の事前相談受付は終了。工事完了後30日以内、かつ令和9年3月12日までに実績報告（必着）
- 窓口
- 都市計画部 建築住宅課 空家利活用センター（027-898-6081）
出典：前橋市「令和8年度 空き家対策補助金（老朽空き家解体補助）」（2026年2月24日更新（ページ表示））
- 令和8年度は予算上限に達し、新規の事前相談は終了しています。来年度の受付開始日は未公表です。
- 外構・家財・樹木・アスベストの撤去費が補助対象に含まれるかは、資料に明記がありません。
- 「倒壊等のおそれ」の判定基準は公表されておらず、職員が道路から確認して判断します。
- ページの更新日（2026年2月24日）と令和8年度の受付終了表示が食い違っています。
- 事前相談の窓口が建築住宅課（8階）と空家利活用センターの2通りで書かれています。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に前橋市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
同じページの「空き家活用リフォーム補助」（1/3・上限50万円＋加算）は、取得後に自分が住むことが条件のため解体には使えない。
費用の目安前橋市の解体費用の目安（木造）
群馬県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.1万円/坪）で試算しています（①は老朽空き家解体補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空家利活用センターに事前相談する工事着工前に、市役所8階の建築住宅課（空家利活用センター）へ相談する。ここで交付申請書を受け取る。事前相談なしで着工した工事は対象外。令和8年度は予算上限で新規相談を締め切っているため、来年度の受付開始（例年4月中旬）に合わせて動く。
- 書類を揃えて交付申請する本人確認書類、建物の登記事項証明書（3か月以内。未登記なら固定資産税の課税明細）、市内業者の内訳付き見積書（申請者宛）、解体前の写真2枚、1年以上の空き家を示す書類（水道閉栓や電気・ガスの廃止証明など）、居住誘導区域の確認書（都市計画課9階で発行）、所有者以外が申請するときは承諾書・確約書を添える。
- 交付決定通知を受けてから契約・着工する審査は約2週間で、職員が道路から現地を確認する。交付決定通知書が届いてから市内業者と契約・着工する。業者変更や大きな金額変更は変更承認申請が必要（約1か月）。
- 工事を終え、申請者宛の領収書を受け取る代金を支払い、申請者名義の領収書を業者から受け取る。振込明細・ネット決済画面・クレジットカードの控えは領収書として認められない。
- 実績報告と請求をする工事完了後30日以内、かつ令和9年3月12日までに、領収書・解体後の写真・請求書・振込口座の情報を添えて実績報告する。請求から概ね1か月後に申請者名義の口座へ振り込まれる。
- 事前相談をせずに着工すると対象外になる。市外の業者に依頼した工事も対象外
- 1年以上空き家であったことを書類（水道閉栓・電気ガス廃止証明など）で示す必要があり、証明が取れないと申請できない
- 居住誘導区域の5万円加算は、都市計画課で確認書を取って申請時に添えないと受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
実家は亡くなった親の名義のままです。申請できますか？
できます。法定相続人は、確約書と所有者の死亡がわかる書類を添えて申請します。相続人以外の人が解体する場合は、相続人代表の承諾書が必要です。共有名義の場合は共有者全員の承諾書を添えて代表1人が申請します。
解体費を業者に振り込んだ場合、振込明細で実績報告できますか？
できません。市は銀行の振込明細、オンライン決済の画面、クレジットカードの控えを領収書として受け付けていません。業者から申請者名義の領収書を発行してもらってください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。前橋市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
前橋市の実家、まず費用から。
前橋市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 前橋市「令和8年度 空き家対策補助金（老朽空き家解体補助）」（2026年2月24日更新（ページ表示））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（群馬県・30坪台 5.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず前橋市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。