宇都宮市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（宇都宮市公式サイト）
宇都宮市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
宇都宮市で解体するときの目安
木造30坪の場合
148〜182万円
栃木県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度宇都宮市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家除却費補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 倒壊や屋根材の飛散などの危険性がある市内の空き家で、市が「老朽危険空き家」と判定したもの。かつ①1981年（昭和56年）5月31日以前に建築、または②敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない（建築年問わず）のいずれか。空き家と敷地を利用していないこと（家庭菜園などの利用があれば対象外。居宅と同じ敷地内の倉庫等も対象外）。抵当権などが設定されていないこと。構造の指定なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち低い額の2/3、上限70万円：①除却費用（消費税を除く）／②延べ床面積×11,000円（1㎡あたり）。例：延べ床面積80㎡なら②は88万円で、その2/3の約58.6万円が上限になる
- 所得の条件
- 同一世帯の収入のある人の合計所得818万円以下（単身世帯は780万円以下）
- 申請できる人
- 空き家またはその土地の個人所有者等。市税の滞納なし。他に権利を持つ人がいる場合は全員の同意（解体後に住宅用地特例が外れることを含めて）。本人・同一世帯・権利関係者に過去の受給者がいないこと。空家法第22条第3項の命令を受けていないこと
- 対象外の費用
- 消費税は補助対象外。延べ床面積×11,000円を超える費用部分は対象外。施工業者は宇都宮市内の建設業許可または解体工事業登録のある事業者に限る。対象は建物を除却し土地一帯を更地にする工事
- 受付期間
- 令和8年度の事前調査申請：令和8年4月1日～5月29日（金）。受付期間終了。令和8年12月31日までに解体工事完了・業者への支払い
- 窓口
- 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ（028-632-2266）
出典：宇都宮市「老朽危険空き家除却費補助金」（令和8年4月1日更新）
- 空き家であるべき期間（1年以上など）は公式ページ・要件確認表に記載がありません。
- 市が「老朽危険空き家」と判定する具体的な基準（評点など）は公表されていません。
- 事前調査の結果通知から交付申請までの日程は公式ページに書かれていません。
- 残置物処分・外構・樹木など対象外となる費用の列挙はありません。
- 来年度（令和9年度）の受付日程は未公表で、令和8年度の日程からの見込みです。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に宇都宮市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家再生支援事業補助金（活用向け）は解体補助ではない。
費用の目安宇都宮市の解体費用の目安（木造）
栃木県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.5万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 補助要件確認表で基本要件を自己チェックする所有者・市税・同意・所得（818万円以下／単身780万円以下）・建築年または接道・抵当権なし・市内業者で12月末までに完了できるか、を確認して署名する。
- 4月1日〜5月末の受付期間内に事前調査申請を出す事前調査申請書・補助要件確認表・登記事項証明書など所有者を示す書類・位置図・現況写真を生活安心課（市役所2階D-2窓口）へ持参または郵送。押印不要、本人確認書類の提示（郵送は写し）。
- 市が危険性を判定し、結果の通知を受ける市が現地で老朽危険空き家に該当するか判定する。事前調査申請をしないと補助対象にならない。
- 交付申請→交付決定後に市内業者と契約・着工交付決定前の契約・着工は対象外。業者は宇都宮市内の建設業許可または解体工事業登録のある事業者（県の名簿で確認できる）。
- 12月31日までに工事完了・支払い、実績報告→請求更地にした後、実績報告と請求手続きを行い、額確定後に振込。
- 受付期間が4月1日〜5月末の約2か月と短く、書類（登記事項証明・同意書）がそろわず次年度回しになる
- 市外の解体業者に頼んでしまう（市内の許可・登録業者に限定）
- 敷地で家庭菜園をしている・物を置いているなど「利用」が確認されて対象外になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
世帯の所得制限はどう見ますか？
申請者と同居家族のうち収入のある人の合計所得金額が818万円以下（単身世帯は780万円以下）であることが要件です。遠方に住む子が申請する場合も、その申請者の世帯で判定されます。
新耐震（昭和56年6月以降）の建物でも対象になりますか？
敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない場合は、建築年にかかわらず対象になり得ます。いずれの場合も市が危険性を判定し「老朽危険空き家」と認めたものに限られます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。宇都宮市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
宇都宮市の実家、まず費用から。
宇都宮市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 宇都宮市「老朽危険空き家除却費補助金」（令和8年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（栃木県・30坪台 5.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず宇都宮市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。