郡山市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（郡山市公式サイト）
郡山市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
郡山市で解体するときの目安
木造30坪の場合
167〜205万円
福島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度郡山市の解体助成（2026年度）
① 危険空家除却費補助金
- 対象の建物
- 市内にあり1年以上使用されていない個人所有の空家（共同住宅は全戸が未使用）で、床面積の1/2以上が居住用だったもの。次のいずれか：特定空家等に認定済み／市の事前調査で特定空家等に該当と判定／事前調査で評価1のいずれか1項目が50点以上かつ自然災害で倒壊等の可能性があり評価2がランクCと判定。同一敷地内に居住の実態がないこと。構造（木造か）の限定はなし（木造・鉄骨造で限度単価が異なる）。建物の一部除却は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却工事費（消費税を除く）の4/5。ただし対象経費は床面積（㎡）×限度単価（木造33,000円、鉄骨造47,000円）が上限。上限80万円
- 申請できる人
- 登記事項証明書上の所有者（未登記なら固定資産の納税義務者）またはその相続人である個人。共有は共有者全員、相続登記未了なら相続人全員の同意が必要。抵当権等が設定されていないこと（権利者が除却に同意していれば可）。市税の滞納がないこと。同一敷地で過去にこの補助を受けていないこと
- 対象外の費用
- 家財、車両、門、塀、立木等の除却費用、消費税及び地方消費税、建物の一部除却を目的とする工事、他の補助金を受けている工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年7月31日〜令和8年11月30日（事前調査の申込）。不良度の高い空家を優先。予算額に達しない場合は期間後も受け付けることがある。工事完了後30日以内に実績報告。最終報告期限は令和9年1月末日
- 窓口
- 建設構想部 住宅政策課（024-924-2631）
出典：郡山市「危険空家除却費補助金（令和8年度）」（2026年7月31日更新）
- 受付中かどうか（予算の残枠）の表示はページにありません。市に確認してください。
- 評価1・評価2の点数やランクCの具体的な基準は、判定基準ガイドラインで確認が必要です。
- 完了報告の最終期限「1月末日」は要綱上の期限で、令和9年1月末日と読んでいます。
- 特定空家等に認定済みの場合に事前調査を省略できるかは、ページに明記がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に郡山市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安郡山市の解体費用の目安（木造）
福島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.2万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.2万円/坪）で試算しています（①は危険空家除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申し込む（7月31日〜11月30日）事前調査申込書（第1号様式）、位置図、複数方向からの外観写真を住宅政策課に提出する。窓口のほか電子メール（juutaku@city.koriyama.lg.jp）でも申し込める。市が不良度を調査し、適合・不適合の結果を通知する。
- 結果通知から30日以内に交付申請交付申請書、事業計画書、収支予算書、空家の使用状況報告書、誓約書兼同意書、登記事項証明書（または固定資産の登録証明書）、内訳付きの工事見積書、相続関係を証明する書類、必要に応じて同意書（印鑑登録証明書付き）を提出する。メールでも可。
- 交付決定後に契約・着工交付決定通知を受けてから業者と契約し着工する。交付決定前に契約・着手・完了した工事は対象外。見積書・領収書の宛名と申請者、振込口座の名義は同一にする。
- 工事完了後30日以内に実績報告（最終1月末日）工事完了・支払の後、30日以内に実績報告書を提出する。最終報告期限は令和9年1月末日。市の審査で額が確定する。
- 請求・受け取り額の確定後に請求書を提出し、口座振込で精算払いされる。関係書類は工事完了日の属する年度の翌年度から5年間保存する。
- 受付が7月31日〜11月30日の4か月間で、申請前に市の事前調査が必要。調査結果通知から30日以内に交付申請しないと失効する
- 家財・車両・門・塀・立木の撤去費は対象外。見積は建物本体と分けて作ってもらう必要がある
- 完了報告の最終期限が年度末ではなく1月末日。交付決定から解体・支払・報告までを1月中に終える工期が必要
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
遠方に住んでいて市役所に行けないのですが、申請できますか？
事前調査の申込と交付申請は電子メール（juutaku@city.koriyama.lg.jp）でも受け付けています。添付書類はデータで提出します。郡山市から離れて暮らす相続人でも、来庁せずに手続きを進められます。
11月30日を過ぎたら、もう今年度は申請できませんか？
市は「予算額に達しない場合は期間終了後も受け付けることがある」としています。ただし不良度の高い空家が優先され、完了報告の最終期限は令和9年1月末日なので、工期を考えると早めの相談が必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。郡山市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
郡山市の実家、まず費用から。
郡山市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 郡山市「危険空家除却費補助金（令和8年度）」（2026年7月31日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（福島県・30坪台 6.2万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず郡山市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。